人向け貸し付け拡充
予備費103億円支出へ

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った個人事業主などを対象とした個人向けの貸付制度を拡充するため、今年度予算の予備費から103億円を支出することを19日の閣議で決めました。

政府は、今月10日に決定した第2弾の緊急対応策の中で、感染拡大の影響で収入が減り、生計維持のために貸し付けを必要とする個人事業主などの世帯を支援するため、個人向けの貸付制度の特例措置を設けました。

この特例をさらに拡充し、学校の休校の影響などを受けていなくても最大20万円を無利子で貸し付けることにしました。

貸し付けは今月25日から始まり、最長1年間、返済が猶予され、その後の返済期限は2年以内としています。

政府は、この特例措置の拡充などにかかる費用として、103億6000万円を今年度予算の予備費から支出することを決めました。

この結果、今年度予算の予備費の残額は334億円となります。