府 景気の基調判断を
下方修正する検討に入る

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費や生産が落ち込むなど深刻な影響が出ていることから、今月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正する検討に入りました。

新型コロナウイルスの感染拡大で国内では、外国人旅行者の減少に加え、イベントの中止や外出の自粛で個人消費が大きく落ち込んでいるほか企業の生産活動が停滞するなど経済に大きな影響が出ています。

このため、政府は、公式な景気認識を示す月例経済報告で、今月、景気の基調判断を3か月ぶりに下方修正する検討に入りました。

先月は、「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とするなど、政府は2013年の秋以降、景気判断の中で「緩やかに回復」という表現を判断の中心に置き続けています。

関係者によりますと今月は、「緩やかに回復」という表現を変更することも含めて検討を進めるということです。

様々な経済統計の動きから機械的に導かれる景気動向指数の基調判断では、去年8月以降、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」が続いており、今月下旬にまとめる月例経済報告で政府がどのような判断を示すのか注目されます。