中東地域への自衛隊派遣をめぐり、政府は、日本人が乗船している外国籍の船が攻撃を受けた場合、国際法上、武器を使用した実力行使は難しいものの、その安全確保は重要だとして、攻撃を行っている船舶への進路妨害などの措置を取ることを検討しています。

中東地域への自衛隊派遣に向けて、政府は、護衛艦１隻と哨戒機を派遣することなどを盛り込んだ閣議決定の案をまとめ、20日行われる安倍総理大臣とイランのロウハニ大統領との首脳会談を踏まえ、来週にも閣議決定する方針です。

活動期間中、日本籍の船が攻撃を受けるなど、不測の事態が起きた場合は、海上警備行動の発令を検討していますが、外国籍の船の場合は、日本人が乗船していたり、日本の会社が運航していたりしても、国際法上、武器を使用した実力行使は難しいと判断しているということです。

国際法では、船舶の保護は船籍を登録している政府が行う原則があることや、攻撃を誰が行っているのか、その段階で判断することが難しいためだとしています。

一方で、日本に関係する船舶の安全確保は船籍にかかわらず重要だとしていて、政府は、状況に応じて、攻撃を行っている船舶に無線や拡声機での警告や進路妨害などの措置を取ることを検討しています。