政府はＧＤＰ＝国内総生産の１％未満となっている現在の日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に準じて関連費も計上する新たな計算方法に変えて対ＧＤＰ比の引き上げを検討しています。

政府はアメリカが同盟国に国防費の応分の負担を求める中、日本の防衛費を、ＮＡＴＯ加盟国に準じて関連費も計上する新たな計算方法に変えて対ＧＤＰ比を引き上げることを検討しています。

具体的には、
▼旧日本軍の軍人などに支給される恩給費や、
▼ＰＫＯ＝国連平和維持活動の分担金、などを盛り込むことが調整されています。

こうした費用と例年並みの増額を見込むと、防衛費は対ＧＤＰ比で1.3％程度になると見られ、対ＧＤＰ比を引き上げることでアメリカの理解を得る狙いがあるものとみられます。