財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、日本維新の会は、行政文書を原則、電子データ化し、記録の改ざんが極めて難しいとされる技術を活用するなどとした公文書管理法の改正案を参議院に提出しました。

日本維新の会が15日、参議院に提出した公文書管理法の改正案では、行政文書を原則、電子データ化し、記録の改ざんが極めて難しいとされる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を活用するほか、国会議員からの個別の要求事項を文書で残すことを義務づけています。

法案の提出後、日本維新の会の浅田政務調査会長は記者会見で、「財務省の文書管理はずさんだった。国会議員から、どういった働きかけがあり、誰がどのように関わったのかまで、記録に残すようにしなければならない」と述べました。