日米韓の首脳会談 安全保障協力を新たな高みに

岸田総理大臣は、訪問先のアメリカで日米韓3か国の首脳会談に臨みました。北朝鮮や中国の動向を踏まえ、3か国の安全保障協力を新たな高みに引き上げるとして、首脳や閣僚級の会談を定例化させることや、緊急時の情報共有の仕組みを強化することなどで合意しました。

岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル大統領による日米韓首脳会談は、日本時間の19日未明、ワシントン郊外にあるキャンプ・デービッド山荘で、昼食もともにしながら行われました。

会談では北朝鮮や中国の動向を踏まえ、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みに引き上げることで一致しました。

具体的には、3か国の首脳や外務防衛の閣僚級などの会談をそれぞれ年に1度は行って定例化するほか、緊急時に首脳間を含め情報共有を行う仕組みを強化することで合意しました。

また、3か国の部隊による共同訓練を毎年開催することに加え、北朝鮮による資金獲得のためのサイバー活動に対処する作業チームを設けることや、ミサイル発射情報の即時共有の年内開始に向けて対応していくことを確認しました。

さらに「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米韓で連携して東南アジアや太平洋島しょ国の海洋安全保障分野の能力構築支援を行っていくことでも一致しました。

このほか北朝鮮による拉致問題について、岸田総理大臣が「時間的制約のある人道問題だ」と伝え、即時解決の重要性を訴えたのに対し、バイデン大統領とユン大統領は支持する考えを示しました。

一方、経済安全保障分野では半導体などのサプライチェーンの強じん化のほか、AIなどの重要技術での連携を広げていくことを確認しました。

そして一連の会談の成果を「キャンプ・デービッド原則」や「共同声明」などとして成果文書にまとめました。

「キャンプ・デービッド原則」の位置づけ

「キャンプ・デービッド原則」は、3か国が中・長期的な視野に立って協力を進めていく際の指針として位置づけられました。

この中では
▽日米韓3か国が価値観を共有する国として国際法を尊重し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力していくとしています。

また、ロシアや中国などの動向を念頭に
▽力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、
▽台湾海峡の平和と安定の重要性が国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素であることを再確認し、両岸問題の平和的解決を促すとしています。

そして、
▽主権と領土の一体性など国連憲章の原則を尊重し、紛争の平和的解決に取り組むことが明記されています。

さらに
▽核兵器の不拡散、さらには核兵器のない世界は、国際社会の共通目標だと強調し、NPT=核拡散防止条約の締約国の立場としても、実現に取り組んでいくことなどが盛り込まれています。

別の成果文書である共同声明は「キャンプ・デービッド原則」に基づき、3か国が進めていく具体的な協力などがまとめられ「キャンプ・デービッドの精神」と称しています。

声明の冒頭「3首脳は日米韓パートナーシップの新時代の幕を開けるために集まった」と宣言し、連携して世界全体の安全と繁栄を推進していくことを目標に掲げています。

また「日米同盟と米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みに引き上げる」と強調し、部隊の共同訓練を定期的に行っていくことなどを盛り込んでいます。

そして首脳間に加え、外務・防衛、それに財務など閣僚級の会談を少なくとも年に1度行い、定例化するとともに、安全保障に影響を与えるような緊急時の情報共有を強化していくことを明記しています。

さらに「海洋安全保障」に関する新たな枠組みの設置のほか、宇宙分野での協力も進めていくとしています。

このほか北朝鮮対応では、ミサイル発射情報の即時共有を進めるとともに、サイバー分野の脅威に対処するため、新たに3か国の作業グループを立ち上げるなどとしています。

韓国専門家 “中国との関係構築が今後大きな課題に”

日米韓首脳会談について、韓国の保守系の有力紙・朝鮮日報は「北東アジアの安全保障体制ができてからこの70年で最も大きな変化であり、世界経済の32%を占める強力な経済安全保障ブロックが誕生した」などと会談の意義を伝えています。

これに対して、革新系のキョンヒャン(京郷)新聞は「韓国の世論は日本との関係がここまで進むのには否定的だ」などとして3か国の連携に否定的な見方を伝えています。

一方、専門家は韓国が日米との連携を強化しながら経済的な結び付きが強い中国との関係をどう構築するかが今後大きな課題になると指摘しています。

東アジアの安全保障に詳しいキョンナム(慶南)大学極東問題研究所のチョ・ジング(趙真九)教授は、ユン・ソンニョル政権は過去の政権よりも中国に対する立場は強硬だとした上で、「日本は中国との平和友好条約から45年で岸田総理大臣の中国訪問が水面下で議論される可能性がある。またアメリカは中国と対立はしているが対話は続けていて、日米韓の中で中国との関係が最も冷え込んでいるのは韓国だ。日米韓の安全保障の協力が強化されればされるほど、中国との関係において選択の幅が狭まるのではないか」と述べています。


中国メディア 日米韓3か国の連携に疑問を呈す

日米韓首脳会談について、中国共産党系のメディア「環球時報」は、社説で、「アメリカは、今回の首脳会談を『21世紀の3か国関係』を構築するものだとして大きな期待を寄せているが、各国の相違は隠しきれない」と指摘し、日米韓3か国の連携に疑問を呈しています。

そして「アメリカは、日本と韓国を縄でしばりつけて外交や軍事、経済面において中国を封じ込めたがっているが日韓両国にとって、アメリカの『新冷戦』の『見張り役』を務める代償は大きいだろう」と指摘し、3か国が連携を強めることに警戒感を示しています。

そして、日韓両国に対して、「対米外交の成果だけを重視するのであれば、今後は両国の数十年先の未来に影響を与える可能性が高い」とけん制し、アメリカに過度に同調しないよう求めています。