秋の臨時国会での憲法論議に向けて、立憲民主党は、大規模災害など緊急事態の際に国会機能を維持するため活用すべきだとしている、参議院の緊急集会の権限などについて作業チームで検討を行い、憲法をめぐる党内の意見集約を進めたい考えです。

先の通常国会では、衆参両院の憲法審査会で、大規模災害や戦争など緊急事態の際の国会議員の任期延長の必要性などをめぐり活発な議論が行われました。

これを受けて立憲民主党は、秋の臨時国会での憲法論議に向けて、党の憲法調査会に設けたテーマ別の作業チームで検討を進めることにしています。

このうち、焦点となっている緊急事態の国会の機能維持については、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が主張する議員の任期延長ではなく、立憲民主党は参議院の緊急集会で対応できるとしています。

そして、緊急集会の機能や権限のほか、緊急集会を開くための「選挙困難事態」の認定の在り方などについて憲法に新たに明記が必要かどうか議論することにしています。

また、AI＝人工知能やデジタル技術の進展に伴う国民投票の在り方や、総理大臣による衆議院の解散権行使を制約するための法制度なども検討することにしています。

立憲民主党は、作業チームでの議論を通じて、憲法をめぐる党内の意見集約を進めたい考えです。