2021年6月2日特集記事

ワクチン接種に自衛隊出動
～前代未聞のオペレーション～

東京と大阪に設置された国のコロナワクチン大規模接種センター。
「自衛隊史上、初のオペレーション」は大きな混乱もなく5月24日の初日を終えた。
2会場で1日に接種できるのは合わせて1万5000人。
ここになぜ自衛隊が出動することになったのか。
前代未聞のオペレーションの舞台裏を探った。
（防衛省取材班）

「最後の砦自衛隊」

4月27日、午前8時15分。
閣議のあと、防衛大臣の岸信夫は総理大臣の菅義偉と面会した。

・東京と大阪に大規模接種センターを開設し、自衛隊が設置・運営にあたるように。
・5月24日開設を目標に、3か月間、運営するように。

自衛隊による大規模接種センター開設の指示だった。

5分間の面会の最後に、菅はこう言ったという。
「自衛隊は、わが国最後の砦だ」

実はこの指示、突然ではなかった。
時を、ことし1月に戻そう。

1月4日の年頭記者会見で菅は、2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めると表明した。
世界では12月のイギリスを皮切りに各国でワクチン接種が始まっていた。
東京オリンピック・パラリンピック、任期満了が迫る衆議院選挙、ワクチン接種で遅れを取れば、政権そのものが揺らぐのは明らかだった。

官邸の特命チーム

そのころ、総理大臣官邸には、ワクチン接種の特命チームが立ち上がっていた。
ヘッドは官房副長官の杉田和博。
厚生労働省のほか、接種を担う自治体を所管する総務省、そして防衛省などの幹部が議論を始めていた。
チームには、前防衛事務次官で官房副長官補の高橋憲一も参加していた。

ただ、当初は、国が直接、大規模接種を行う構想ではなかった。
「自治体によるワクチン接種で起こりうる目詰まりやトラブルにどう対応するか」が主な議題だったという。
しかし、次第に「最初から国が設置すればいい」という方向へと議論は進んでいった。

頼みの綱は自衛隊

白羽の矢が立ったのは自衛隊だった。
医師の資格を持つ「医官」約1000人、看護師の資格を持つ「看護官」約1000人、准看護師の資格を持つ「准看護官」約1800人。
自衛隊は医療人材を豊富に抱えている。何よりその組織力は魅力だった。
防衛省幹部は、こう推察している。

「指示・命令で100％に近い行動を取れる組織は自衛隊以外にない」

しかし、特命チームでの検討内容は徹底して伏せられた。
防衛省内でも、限られた幹部にしか知らされていなかったという。
背景には、自治体の対応が緩むことへの警戒があったと特命チームの参加者は振り返る。
「自衛隊を使って国がやるという情報が出ると、自治体側は『どうせ国がやってくれる』となってしまう」

“別トラック”でも独自検討

同じ頃、実は防衛省・自衛隊も独自に検討を始めていた。
そこには自衛隊派遣が相次ぐことに対する警戒感があった。

去年2月7日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に医官5人が乗り込み、医療支援を始めた。

翌週には、当時の防衛大臣・河野太郎が、医官と看護官の予備自衛官を招集する。
去年1月末から2月にかけて中国・武漢からチャーター機で帰国した人の検疫も行った。

その後、感染拡大に伴って医療提供体制がひっ迫した自治体への自衛隊派遣も相次いだ。
北は北海道から南は沖縄県まで、17都道府県で、医療支援や患者の輸送などを行ってきた。
自治体職員への感染防止教育まで含めると、派遣先は35都道府県にのぼる。

ある自衛隊幹部は「既成事実が積み重なり『自衛隊に頼めば何でもやってくれる』という雰囲気ができてしまった。ワクチン接種でも、自衛隊が駆り出されるのは間違いないと感じた」と振り返る。

自衛隊に何ができる？

ＮＨＫの取材で、当時の自衛隊内の検討状況の詳細がわかってきた。

検討では、まず自衛隊の持つ能力を整理。
その上で、支援を行う業務を「自治体による対応が困難なもの」のほか、「自治体の能力が整うまでの間に限定して支援するもの」など複数のパターンに分けて自衛隊派遣を想定していた。

とりわけ、ニーズが高くなると考えていたのが、へき地や離島などでの支援だ。
自衛隊のヘリコプターを使ってワクチンや医療従事者、自治体職員などを輸送する。都市部に接種会場が設置される場合、離島に住む人を会場まで空路輸送するなど、自治体だけでの対応が難しいケースの支援メニューが練られていった。

自衛隊が持つ医療人材へのニーズも想定。
全国の自衛隊病院や駐屯地・基地の医務室などで勤務する医官や看護官、計100人余りを条件付きで出すことができると見積もり、接種前の問診や接種などの医療支援も提供可能だとした。

さらに自衛隊の輸送能力や医療人材など、組織力を生かして地域の集団接種の支援を行う、いわば自衛隊による「巡回集団接種」まで、想定の1つとして描いていた。

官邸・特命チームの検討を耳にした際の思いを自衛隊幹部は述懐する。
「能力を最大限に生かすには、ある程度まとまりをもって行った方が効率が良い。自衛隊の貢献も目に見える」

“戦力の逐次投入”を嫌う自衛隊としても、特命チームの検討内容には一致できる側面もあった。

こうして“別トラック”だった官邸と自衛隊の検討は、大規模接種センターの設置で、軌を一にしていくことになる。

1日1万人に接種せよ！

4月27日。
閣議後に菅と面会した岸は、大規模接種センターの開設を指示された。

午後4時。
防衛省で緊急の幹部会議が開かれ「大規模接種対策本部」が立ち上がった。
本部長に就いたのは防衛副大臣の中山泰秀だ。

早速、翌28日、中山は、東京会場となる大手町の合同庁舎を視察する。

5月3日には、大阪を訪問し、大阪会場を府立国際会議場に決めた。

準備は順調に進んでいるように見えたが、不安も残っていた。
「1日1万人」という数値目標だ。

官邸が「東京会場で1日1万人」という積極的な情報発信を続けたのに対し、ワクチン接種担当で前防衛大臣の河野太郎は「1万人になるかどうか自衛隊の検討次第」と少し抑制的だった。

防衛省・自衛隊内でも、「数字の1人歩きは困る」という声がしきりに聞かれた。
岸も「最初から100％（1日1万人）は難しいかもしれない」と語るにとどめ、幹部は「目標数値ではない」と“予防線”を張り、ピリピリした空気が流れた。

しかし、東京会場で1日1万人、大阪会場で5000人は、既成事実化していった。
防衛省幹部はぼやいた。
「官邸が言うんだから、そうするしかない」

与党からは懸念が

5月10日、自民党国防部会。
防衛・安全保障分野に精通する“国防族”の議員が顔を揃えた。
冒頭、元防衛大臣の小野寺五典が口火を切った。

「本当に、そのような過重なことが自衛隊員に課せられて大丈夫なのか。安全保障の環境が厳しい状況にもある。本来任務に影響を及ぼすことが無いのか」
抑制的な言い方だが、ワクチン接種は「自衛隊の本来任務なのか」という思いがにじむ。

ほかの出席者からも、厳しい言葉が相次いだ。
「そもそも人員が集まるのか。自衛隊員の人繰りが大変だ」

そして、ある議員は、こう切って捨てた。
「総理の思いつきでやっているとしか思えない」

人員をかき集めろ！

最大の課題は、人員確保だった。
接種にあたる医官や看護官は、日ごろ、全国の自衛隊の部隊や病院で医療を担っている。

当時の状況について、今回のオペレーション全体を統括する統合幕僚監部の家護谷昌徳参事官に聞いた。

「この規模で医官や看護官を集めたのは初めてだと思います。ゴールデンウィーク返上で出勤して、大規模接種センターに派遣する可能性のある人員に連絡してと大変でした。全国にある自衛隊病院には『コロナ対応の病床を確保する』という約束が地元とあるので、影響を与えないように調整していきました」

ワクチン接種では、直前に体調やアレルギーなどを確認する問診が必要で、その日に接種できるかどうかは、医官の判断が必要だ。
このため、自衛隊は“自己完結”を断念し「打ち手」は民間の看護師にも協力を依頼することにした。
また、会場の受け付け業務などは、民間会社に“外注”することにした。

東京会場は、医官50人、看護官・准看護官130人、民間看護師110人、民間スタッフ270人。
大阪会場は、医官30人、看護官・准看護官70人、民間看護師90人、民間スタッフ220人。（人数はいずれも「約」）

「官民合同チーム」で、最終的には、東京会場で1日1万人、大阪会場で5000人を接種する態勢が固まった。

予約システムに“ほころび”

人員確保とならび、当初から懸念されたのは「予約」だった。
各地の自治体では、受け付けの電話がパンクしたり、インターネットのサーバーがダウンしたりする事態が相次いでいた。

このため、防衛省・自衛隊は、電話での受け付けは行わず、予約はインターネットに限ることにした。

5月17日、予約の受け付けが始まった。
心配されたサーバーがダウンすることもなく、当初は順調に見えた。

しかし、開始から数時間もすると、システムの“ほころび”が露見する。
「架空の番号でも予約ができるようだ」

予約には
①「市区町村コード」
②自治体から送付された接種券の接種券番号
③生年月日の3点が必要だった。
しかしいずれも、いわばデタラメな番号でも予約できることが発覚する。

確認を急ぐ記者に、防衛省幹部は冷静だった。
「想定内の話だ」

防衛省の説明はこうだ。
「今回のシステムは自治体とリンクしていない。だから、接種券番号が架空のものだったり間違っていたりしても入力できる。自治体の情報とリンクさせれば、そうしたことは防げるが、防衛省が大量の個人情報を持つことになる。サイバー攻撃を受ければ、一気に流出する恐れもある」

短期間でシステムを構築することを優先した結果だった。

防衛省は「適正な情報を入力してほしい」と呼びかけた。
しかし、4日後には「正しい番号を入力しても」予約できないケースも判明する。
システム上の問題だった。

ＮＨＫの取材に応じた都内に住む女性は、何度、正しい情報を入力しても予約できず、別の区の市区町村コードを入力したところ、予約できたという。女性は怒りを隠さない。
「このシステムはめちゃくちゃです。防衛省は『間違った番号を入れないで』と言っていましたが、違う番号じゃないと予約できなくさせているのはそっちじゃないか」

防衛省は「現在は、システム上の問題は解消している」と説明している。

埋まる大阪、余る東京

さらに予想外の事態も起きた。

予約は当初、毎週月曜日から翌週１週間分を受け付けていた。
大阪会場は、5月17日、開始25分で予約が埋まった。
翌週24日も、30分で“ソールドアウト”した。

一方の東京会場。
17日開始分は翌18日の午後9時すぎに予約が埋まった。
24日開始分は3日目に入っても7割に達しなかった。
このため急遽、対象地域を1都3県に前倒しで拡大し28日に埋まった。

埋まる大阪に対し、余る東京。
「大阪の方が切迫感がある」という見方や「各自治体の接種の進ちょく状況の違いだ」という指摘もあるが、確たることは、官邸や防衛省でもわからないという。

大規模接種センターを効率的に運営するには、今後も、ニーズに合わせて柔軟に対応していくほかない。

接種を受けた人は

東京・大阪の両会場では5月30日までの1週間で6万7316人が接種を受けた。
（両会場の接種可能な最大人数は、当初の計7500人から徐々に拡大され、31日からは1万5000人になっている）

東京会場1番乗りの柴田健次さん（65）は、去年、品川区に引っ越してきたばかりだという。
「東京は人口密度が高く、接種が遅くなることへの不安を持っています。東京オリンピック・パラリンピックでは関係者など多くの人々がやってきて、変異ウイルスがまん延しないかも心配しています」

品川区では75歳以上の接種が優先され、65歳の柴田さんが予約できるのは6月中旬以降だったため「早く安心したい」と大規模接種センターを選んだ。
息子や親戚にも予約を手伝ってもらい、申し込むことができた。
「これで少し安心できるかなと思います。2回目の接種が済んだら東京で見たい所、行きたい所があるのでいっぱいめぐりたい」
接種を終え、かつての日常が戻ることに期待感をにじませながら、バスへと乗り込んだ。

システム不備で予約できない人も

東京・江戸川区から来た小川俊成さん（75）は接種を急ぐ事情があった。
「孫娘が、7月に結婚式を挙げるんです」

システムの不備で、予約がうまく取れなかったという。
「予約がうまく取れなくて…。誕生日を入れたら、全然違う生年月日がもう先に入力されていたんです。予約しようとしては、できないことの繰り返しで…これだけ何回もアクセスしてもできないと困ります」

小川さんは、正しく予約ができていた妻の和枝さん（76）と会場を訪れ、自身の本人確認の書類と接種券を示しながら事情を説明したところ、接種を受けられた。
2回目の接種も6月28日に予約できた。

「これで、孫の結婚式に間に合います」

最高の笑顔で会場をあとにした。

任務にあたる隊員の声

接種を行う側はどう感じているのか。

「これまでにない重要なミッションで、各医官の士気も高い」
（対特殊武器衛生隊第102治療隊長・医官　荒川純子2等陸佐）

「短い時間でも任務を達成できるように協力しながら、民間の看護師の協力を得ながら頑張ってやっている。初めての大きなミッションとなるので、日々、連携して改善しながら進め、安全で安心な接種ができるようにしていきたい」
（自衛隊中央病院・看護官　小田智美3等陸佐）

自衛隊幹部は、こう解説した。
「せっかくやるなら、1人でも多くの人に接種を行えるよう全力を尽くすとの思いは、大規模接種センターに関わる隊員の最大公約数の思いだ」

一方で、現場の隊員からはこうした声も聞く。
「医官・看護官の多くは全国の自衛隊病院から派遣されている。地域医療を担う自衛隊病院で人繰りの面で影響がないとは言えない」
「地方の集団接種で『誤って1人に2回接種してしまった』というニュースなどを聞くにつけ、大規模接種センターで同様のことが起きないかプレッシャーに感じる」

「前代未聞、自衛隊の歴史上初のオペレーション」に隊員は、緊張や不安を抱えながら任務に当たっている。

本来業務に“しわ寄せ”は？

大規模接種センターには、3か月間でのべおよそ4万人の自衛隊員が投入される見込みだ。
自衛隊の本来業務に“しわ寄せ”はないのか？

近年、自衛隊の「災害派遣」は相次いでいる。
大雨や台風被害などが各地で頻発し、2018年度、2019年度の2年連続で、100万人規模の災害派遣となった。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の時と同じ規模の派遣が毎年続いているのだ。

今回の大規模接種センターは「災害派遣」ではない。
自衛隊法などに基づく「自衛隊病院の外来診療」の“延長線”という形で行われる初めてのパターンだ。
“なし崩し”的に自衛隊の任務が拡大することには当然、批判もある。

統合幕僚監部の家護谷参事官は、自衛隊の大規模な訓練の中止や延期は起きていないとした上で、現場への影響をこう説明する。

「個々人の技量を上げるための小規模な訓練はスケジュールを後ろ倒しにしたり、訓練メニューを『絶対に必要な科目』だけに特化するように変えたりすることが起きています。防衛には悪影響を与えないものの『最小限の影響』を被っている状況です。自衛隊病院では、外来診療のローテーションを調整して医官を捻出し、病床を集約して効率化をはかり、看護官を捻出しました。大規模接種センターに行く人も大変ですが、残る人も相当な負担を被っていて、みんなで負担を分かち合いながらやっています」

そして指揮・命令に従う自衛隊として、拡大する任務に対応するには一定の“線引き”が必要だと口にした。
「国家の緊急事態に国の期待に応えるのは当たり前ですし、それが現場のモチベーションにもなります。他方で自衛隊は一義的に、防衛警備のためにあり、訓練はおろそかにできません。だからこそ明確な『出口』が必要です。スパッと自衛隊しかできないことをやり、他で代替できるようになればすぐに撤収する」