NHK関西のニュース

高潮想定 対応策ガイドライン

昭和３４年の伊勢湾台風と同じ勢力の台風が大阪湾に接近・上陸し、高潮が起きたことを想定して、国土交通省などが被害への対応策をまとめたガイドラインをつくりました。

ガイドラインでは、伊勢湾台風と同じ勢力の台風や昭和３６年の第２室戸台風を上回る勢力の台風が大阪湾に接近・上陸し、高潮が発生するという想定で、国土交通省近畿地方整備局と地方自治体、それにライフラインや交通を担う民間企業などが、被害への対応策をまとめました。
この中で、自治体は、台風の暴風域に入り、高潮の被害が出る前に住民の避難を完了させることを目標にしています。
そして、これまで自治体ごとに独自に判断していた避難勧告について、発表のタイミングを合わせ、住民の混乱を防ぐとしています。この際、知事や市長がテレビなどを通じて直接、住民に避難を呼びかけることも検討します。
また自治体は、高潮の被害がピークになる２４時間前には避難準備情報を出して、浸水のおそれがある病院の患者の一部を停電の心配がない病院に移すとしています。国土交通省近畿地方整備局防災課の森下淳課長は「ガイドラインを作成する過程でそれぞれの機関の課題や問題点を共有できた。今後は実際の災害で動けるよう具体化を進めていきたい」と話しています。