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神戸製鋼所 株主訴訟で和解

国などが発注する橋の談合事件で課徴金を課せられた鉄鋼大手の神戸製鋼所の株主が、当時の経営陣に損害賠償を求めていた裁判は、きょう、当時の社長らが８８００万円の解決金を会社に支払うことで和解しました。

神戸に本社がある神戸製鋼所は、国などが発注する鋼鉄製の橋の入札で違法な談合をしたとして、平成１７年、公正取引委員会から独占禁止法にもとづく排除勧告を受け、課徴金などを課せられました。これを受け、株主の男性が、当時の社長ら役員６人に対して２億３０００万円余りを賠償するよう神戸地方裁判所に訴えていましたが、原告、被告双方の弁護士によりますと、８８００万円の解決金を会社に支払うことなどできょう、和解したということです。
このほか和解では、談合の再発を防ぐため、神戸製鋼所が、原告が推薦する弁護士を入れた委員会を設置することが決まったということです。
和解の後、記者会見を開いた、原告の幣守篤さんは、「大企業としての社会的責任を果たしてもらいたい」と話しました。
一方、神戸製鋼所は、「和解の結果をしんしに受け止め、法令順守の体制のいっそうの強化に努めたい」とコメントしています。