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防災キャンペーン 地震ひとくちメモ
帰宅困難に備える

2011年(平成23年)の東日本大震災では、鉄道などがストップした首都圏では駅周辺や幹線道路は大勢の人があふれ、自宅にたどり着けない人で混乱しました。東京都内だけでおよそ350万人の帰宅困難者が発生したとみられています。 多くの人が一斉に帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊などで危険にさらされるうえ、救助・救援活動などに支障が生じる可能性があります。このため、首都圏の自治体などは、「災害時はむやみに移動を始めないで」という呼びかけを始めました。 企業などでは従業員をオフィスなどに待機させることや、デパートや駅などでは利用者を保護すること、などを求めて条例を定めた自治体もあります。 東京都は、企業などに3日分の備蓄や、安否確認や情報提供の仕組みの整備を呼びかけています。

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