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岡山県｜総合防災情報

岡山の防災力

岡山の防災力。
きょうは県の南部にある児島湖についてです。
先月、岡山県を直撃した台風12号で、児島湖では水位が上昇して水があふれ、沿岸の玉野市八浜地区で260棟を超える住宅が水につかったほか、周辺の岡山市や倉敷市、早島町でも浸水被害が出ました。
こちらの地図をご覧ください。

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岡山の防災力

岡山の防災力、きょうはまずこちらの映像をご覧下さい。

（VTR）

JR岡山駅前を襲う、高さ2メートルの津波。

こちらは倉敷市の美観地区、津波は2メートルの高さまで達します。

（VTRおわり）

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岡山の防災力

地震から児童・生徒を守るためにいち早く進めなければならないものが学校の耐震化です。
しかし、岡山県では学校の耐震化が遅れています。
こちらをご覧下さい。

耐震性がある建物の割合を示す「耐震化率」は公立の小中学校では全体の68.3％、公立の高校では62.3％といずれも47都道府県の中で40番目で、全国平均を大きく下回っています。

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岡山の防災力

きょうは、住民の避難をいかに進めるかについてです。
こちらをご覧下さい。

先週の台風12号では、県内でおよそ31万人に対して、避難指示や避難勧告などが出されました。
しかし、実際に避難した人は、3800人あまりと、全体の1.2パーセントにとどまりました。

災害に対する意識が低いと言われる岡山県で、住民の避難を進めるにはどうすればいいのか。瀬戸内市では、自治体と地域が協力して住民の意識を高めようという取り組みが始まっています。
黒瀬記者の報告です。

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岡山の防災力

東日本大震災の発生から9月11日で半年になるのにあわせて岡山の防災力では来週にかけて今回の大震災を受けて岡山でも浮かび上がったさまざまな課題を考えます。

8日は、沿岸部に住む人たちの津波への意識についてです。岡山県は先月、独自に作成した津波の浸水被害の予測図を発表しました。こちらをご覧ください。

これまでの被害予測図です。「東南海・南海地震」が連動した場合を想定しています。

そして、今回、新たに出された予測図がこちら。赤い部分です。

沿岸に到達する津波の高さを、従来の２倍と想定した結果、浸水範囲がこれまでに比べて大きく広がっています。

この新たな予測図を住民の津波への意識を高めるために活用をはじめた自治体があります。
黒瀬記者が取材しました。

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岡山の防災力

東日本大震災の発生から9月11日でちょうど半年を迎えます。
そこで今週と来週岡山の防災力で今回の大震災を受けて岡山でも浮かび上がったさまざまな課題を考えます。
3月の大震災では、亡くなった人の3人に2人が60歳以上でした。災害の時、特に被害にあいやすい高齢者の方々を守るには、どうすればよいのか、岡山市の町内会で始まった取り組みを本多記者が取材しました。

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岡山の防災力

シリーズ「岡山の防災力」。5日のテーマは「高潮」です。先月台風6号が岡山県に接近した時には高潮警報が出され、床下浸水の被害が出ました。8月は1年でもっとも台風が多く発生する時期ですが、岡山では、特に「台風による高潮被害」に沿岸部では注意が必要です。みなさんも「高波」と「高潮」という言葉、耳にしたことがあるかと思います。

まず「高波」というのは、「強い風によって起きる高い波」のことです。

一方「高潮」は、「台風や低気圧が近づくことで、潮位、つまり海水面そのものが異常に上がること」です。この場合でも海水が防潮堤を越えると大きな被害をもたらします。

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岡山の防災力

今回は「避難勧告」についてで7月19日から20日にかけて大型で強い台風6号が岡山県にも接近しました。瀬戸内市では高潮のおそれがあるとして、沿岸の一部の地区の住民に対して避難勧告を出しました。しかし、避難した人はほとんどいませんでした。避難勧告が出ながらなぜ避難は進まなかったのか、検証します。

VTR

先週、岡山県に接近した台風6号。気象台は19日の午後6時40分、沿岸の5つの市に、高潮警報を出しました。高潮警報が出された市の1つ、瀬戸内市です。警報が出たことで市長や市の幹部らが災害対策本部で対応を協議しました。防災対策を担当している、坪井裕一郎総務課長です。

【坪井裕一郎総務課長】

「瀬戸内市の避難勧告等の判断基準伝達マニュアルがございまして」

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岡山の防災力

東日本大震災からきょうで4か月になります。
NHKが県内27市町村に取材したところ、自治体の防災対策をまとめた地域防災計画について、全体の3分の1にあたる9つの自治体で防災計画の見直し作業に着手していることがわかりました。

東日本大震災のあと、岡山県は住民の避難対策や自治体の防災対策などを取りまとめた地域防災計画を、年度内を目標に見直す作業を進めています。
NHKが県内27の市町村にそれぞれの防災計画について取材したところ、全体の3分の1にあたる9つの市と村で県の防災計画の見直しを待たずに独自に防災計画の見直し作業に着手していることがわかりました。
このうち倉敷市では、沿岸部の高台の小学校などに設けている津波の避難場所39か所の安全性の調査を進めていて、今月中をめどに調査を終える見通しです。
また岡山市では市が指定している避難所が津波の避難場所として適しているかや、高台のない地区では民間の施設を避難所として使えるかどうかを調査するなど大震災の際に津波の被害が想定される沿岸部の自治体を中心に県の防災計画の見直しを待たずに避難所の場所を見直す動きが出ています。

ここからは、高田記者とお伝えします。
高田さん、防災計画の見直しを始めたという自治体、具体的にはどういった地域なんでしょうか。

【高田記者】
はい、こちらをご覧ください。

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岡山の防災力

東日本大震災は県内の企業の生産活動にも大きな影響を与えました。
県内の自動車部品メーカーが、震災の影響で急激に減った生産をどのようして取り戻そうとしているのか、その戦略を取材しました。

VTR
笠岡市に本社を置く従業員およそ1000人の自動車部品メーカーです。
会社では3年前のリーマンショック以降、採用を手控えていた期間従業員を、去年およそ100人採用するなど、順調な経営を続けてきました。

しかし、東日本大震災で状況は一変しました。
最大の取引先である倉敷市の三菱自動車工業水島製作所が、部品の調達の遅れから、生産ラインを乗用車で22日間、軽自動車では15日間に渡って停止したのです。

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岡山の防災力