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2020年9月30日(水)

複合機の次はテレワークで勝負

コニカミノルタが、中小企業のテレワーク支援を“新たな収入の柱”に据える理由は。

コピーやFAXなどが一体になった複合機は、新型コロナウイルスで在宅勤務が広がったことでオフィスでの需要が伸び悩んでいます。そこでコニカミノルタは、中小企業のテレワークを支援する新たな事業に力を入れています。

“紙に縛られない働き方” 複合機開発で培った技術生かす

【報告:経済部 猪俣英俊記者】
コニカミノルタの国内売り上げの7割を占める複合機。その売り上げが落ち込む中、新たな収入の柱として注目したのが、社内で進めてきた働き方改革のノウハウです。会社では6年前、オフィスの移転をきっかけに、“紙に縛られない働き方”を進めてきました。今では従業員の8割がテレワークを行っています。

複合機を開発する中で培った技術で書類を電子化。さらに暗号化するなどセキュリティーを高めたうえでどこでも見られるようにすることで、テレワークを実現しました。

はんこも廃止しました。電子申請したデータを上司が承認することで、出社することなく決済できるようになりました。会社はこうした仕組みを導入するサービスを企業に売り込もうとしています。

山名昌衛社長は「情報をどうワークフローで管理していい方向に持っていくのか。そう捉えるとチャンスになる。デジタルを使いこなして、個が輝いて、企業も輝くチャンスにする」と話しています。

テレワーク導入に悩む中小企業に売り込み

コニカミノルタが今、積極的に売り込みをかけているのが中小企業です。その1つが、大阪にある従業員200人のメーカー「フィガロ技研」。ガス警報器のセンサーなどを製造、販売しています。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でテレワークを導入しましたが、専門の人材がおらず思うように進みませんでした。フィガロ技研の宮島政博さんは「中小企業は費用の関係とか、人が少ないとか、できないことも多い」としています。

取材した日に、コニカミノルタとの打ち合わせで議論になったのは、FAXで来る注文にテレワークでどう対応するかです。FAXを複合機で受信し、自動的に電子化したうえで担当者にメールで送信する方法を検討することになりました。コニカミノルタの藤原渉さんは「いつでもどこでも見られる状態。どこでも閲覧できる。そういうものができるのは1つ対策になる」とPRしました。

フィガロ技研の宇高利浩社長は「IT、ICTの推進は進めてきたが、世の中の技術の進化が非常にはやく、その進化についていっていない」と話しています。

「商品ではなく、商品を通じたサービスを」

コニカミノルタは今後、こうしたサービスの売り上げを国内全体の5割にまで引き上げたいと考えています。山名社長は「(中小企業が)求めているのは商品ではなくて、商品を通じたサービス。そのサービスで働き方がどう変わるのか、変わったことによってその企業がどう成長するのか。モノを売るというよりも、一緒にサービスを作り上げる」と話しています。

テレワークを進めるために何から手をつけていいか分からない、という中小企業も多いと思います。はんこや紙の資料を見直そうという声も今、高まっているし、中小企業向けの支援サービス拡大に追い風が吹いているのでしょうか。

そうですね。そこにコニカミノルタも目をつけ、潜在的なニーズを取り入れて収入の柱に育てたいとの考えです。

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