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2017年11月1日(水)

地方消費税 税収は大都市から地方へ

経済ニュースをサクサク 深く、「おはBiz」のコーナーです。都道府県に配分される「地方消費税」について、財務省は、大都市から地方へと配分を見直す方針を示しました。
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地方消費税の配分 “大都市から地方へ”

「Eyes on」は、消費税に関する話ですね。

消費税のうち、都道府県に配分される「地方消費税」について、財務省は、東京など大都市に配分が偏っているとして、大都市から地方へと配分を見直す方針を示しました。

消費税は8%の税率のうち、6.3%分が国税、1.7%分が地方消費税で、2017年度予算では4.6兆円の税収が見込まれています。これを都道府県に配分しますが、その比率は主に小売販売額に基づいて計算されています。
このため、地方に住む人が大都市に出かけて買い物した分も大都市に配分されることになり、税収が偏っているという指摘もあります。

人口1人当たりの地方消費税収は、全国平均を100とすると、最も多い東京は130.4と、最も少ない沖縄の81.9の1.6倍です。そこで、税収の配分はシンプルに人口を基準にした方がいいのではないかという議論が出ています。ただ、そうなると大都市圏は税収が減ることになるため、早くも反発が出てきています。

大阪府 松井知事
「徹底的に反対します。(税収が)減るから反対するのではなくて、そもそもの趣旨と違ってきていると思っています。みんなそれぞれ知恵を出して努力して、税収を上げるために頑張っていくのに、(見直しは)地方分権に逆行する」

大都市の立場とすれば、そうなるでしょうね。

ただ、地方消費税の税収は、地方自治体の社会保障費の財源になっています。高齢者や子育て世帯に回るものですから、高齢者の比率が高い地方圏には多くの財源が必要なのは事実です。
このため、65歳以上の高齢者の人口や15歳未満の年少人口の比率に応じて、配分を決める案などが検討される見通しです。

財源が必要な地域に厚く、ということですね。

何が正解とは言えない問題ですが、大都市とそれ以外で利害が対立するだけに、年末の税制改正に向け、議論になりそうです。

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