 世界には日本人の想像を絶する貧困や苦難に直面している人々が数多くいます。発展途上の国々では、産業が発達していないために、雇用の機会も少なく、失業とそれに伴う都市のスラム化などの問題を抱えています。また、行政の手が届きにくい農村では、依然として学校・病院・上下水道など社会基盤が整っていません。そのような貧困にあえぐ人たちの生活を改善するため、収入源となる農業の指導や農地産業の開発の支援、給水のための井戸掘りなどを行っています。
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20世紀の中ごろまで列強諸国の植民地となっていた国々は、現在でも一部の地域を除いて、慢性的な貧困に苦しんでいます。農村では、貧しくて学校へいけない子どもたちも多く、親も勉強より労働力として働くことを望みます。都市部では、路上生活を送るストリートチルドレンが問題になっています。子どもたちが将来、自立した豊かな国をつくっていくためには、教育や職業訓練を欠かすことはできません。そのための奨学金の支援、学校設立、教育の指導、職業訓練、ストリートチルドレンの保護などを行っています。
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 企業の事業活動による地球の温暖化およびオゾン層破壊の進行、海洋の汚染、野生生物種の減少など、地球環境に悪影響を及ぼす問題が多発しています。そのような問題から地球を守るための取り組みが進められています。具体的には、熱帯雨林の伐採、砂漠の拡大に対して、植林作業、砂漠の移動を防止するための農業や地域の環境に合った産業の開発を行ったり、自然破壊や密猟者による野生動物の減少に対し、自然保護や野生動物の輸出入を禁止を求める運動などを行っています。
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 地震、洪水など突発的な災害が起こったり、武力紛争による難民の流出や、コレラ、脳髄膜炎などの伝染病の流行など、緊急を要する支援と、医療の行き届かない地域への長期的な支援があります。開発途上国など地域医療が発達していない場所では、保健医療従事者が派遣され、その地域の「地域保健」に従事したり、海外の医療スタッフや研修生の人材育成協力を行っています。
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 人種や宗教の違いから基本的人権を侵害され、本来保証されているはずの自由(社会的身分、門地、人種、信条など）が得られない人たちが、数多くいます。その中でも、弱い立場の子どもや女性たちが、買売春や人心売買、過酷な労働の犠牲になっています。一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指して、女性の地位向上のための教育・職業訓練を支援したり、危険にさらされた子どもを保護し、主体的に生きて行く権利を保証するための活動をしています。
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 海外で大きな自然災害、地域紛争、人為的災害が発生した場合、また、内戦などが起こった場合、被害にあった人や難民となった人たちに飲料水、食糧、医薬品の緊急物資を援助します。また、当該地域の復興のための住宅建設の支援や保健医療サービス等を含む各種支援を行っています。
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