| |
 |
| |
 |
|
|
| |
 |
| |
 |
| |
 |
| |
 |
| |
 |
| |
〜災害発生から復興まで
さらにくわしく知るには…… |
 |
| |
|
|
| トップから現場までの命令系統を確保するため、部門ごとに要となる人物を数人置きます。そして各々に現場での裁量権を与えておくことが必要です。
|
マニュアルは、対象別・場合別に複数作っておきましょう。
不安解消のため、マニュアルはシンプルでわかりやすく作成しておきましょう。 |
- 職場での災害時対応マニュアル
- 災害対策本部マニュアル
- 個人としてのマニュアル、特に休日・勤務途中・出張中の対応マニュアル
| 勤務時間中、通勤時、夜間または休日など、災害の発生時間帯ごとに、従業員が「会社に残るのか、退社するのか、出社するのか」を決めておきましょう。
|
| 業務時間内に大地震が起きたときは、安全を重視して計画的に従業員を退社させるようにしましょう。一斉に退社させると、駅などが大混乱します。
|
| 災害時には、組織は組織の責任において交通情報等の収集を行い、災害の状況を見極めたうえで、帰宅できる従業員や顧客を順次帰宅させましょう。帰宅困難者については、事業所内で保護しましょう。
|
| 家族の安否情報の確認には、被災していない遠方の親戚を経由して伝言を頼んだり、NTTの「災害用伝言ダイアル」を利用しましょう。
|
| 安否確認には、NHKをはじめ報道機関が放送する災害情報や地域・地区の安否情報を活用しましょう。 |
| 災害発生時に、従業員が混乱することなく最適な行動がとれるよう、実践的な防災訓練を日ごろから行うことが大切です。「従業員ひとりひとりが何をするべきか」役割を決めて、とるべき行動を体で覚えておくことが必要です。
|
| 防災訓練は、防災意識を高揚し、持続させるというメリットがあります。そのためにも、防災訓練は年に複数回実施しましょう。 |
| デマ防止という点も含めて、情報を一元化する訓練も必要です。 |
|
|