【詳細】米FRB 政策金利「据え置き」決定 早期利下げ慎重姿勢

FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。

そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。

パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。

一方、インフレの抑制に向けて国債などの金融資産の保有を減らしていく「量的引き締め」については、6月以降縮小のペースを減速させることを決めました。国債の保有を減らす上限を月に600億ドルから250億ドルに引き下げるとしています。

「確信には以前の予想より時間かかる」

会合後の記者会見でFRBのパウエル議長は、「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからデータからは確信が得られていない。インフレ率は予想を上回っている。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、利下げに慎重な姿勢を見せました。

「確信持てない場合、利下げ見送ることが適切」

今後考えられる金利政策のシナリオについて、「もしインフレが予想以上に持続し、雇用が堅調を維持していたとする。（インフレ低下の）大きな確信も持てない。このような場合、利下げを見送ることが適切となるだろう」と述べました。

「次に利上げの可能性は低い」

「今の政策は十分金融引き締め的だと思う。それは今後、データが示してくれるだろう。次に政策金利が引き上げられる可能性は低いと考えている」

「第1四半期には（インフレ低下の）進展みられず」

また記者から、もう5月なのに、ことし中に3回利下げを行う余裕はあるのかと問われたのに対して、「もっと確信が必要だということだ。会合参加者と私がきょう言ったのは第1四半期には（インフレ低下の）進展がみられなかったということだ。確信に達するまでにはまだ時間がかかりそうだ。確信が得られたら利下げが視野に入ってくるが、それが正確にいつかは分からない」と述べました。

「利上げには説得力のある証拠が必要」

利上げに踏み切る条件については、「そのために何が必要か？インフレ率を2％まで引き下げるためのわれわれの政策が十分金融引き締め的でないという説得力のある証拠が必要だ。その質問に答えるためにはデータを総合的に見ることになる」と述べ、利上げの可能性は低いとの認識を示しました。

「スタグフレーションにはならない」

アメリカ経済の現状については、「今は3％の経済成長があり、どの指標から見てもかなり堅実な成長だと言える。今後、インフレ率も2％に戻り、スタグフレーションにはならないだろう」と述べ、物価上昇と景気後退が同時に進む、いわゆる「スタグフレーション」には陥らないとの見方を示しました。

1日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の記者会見のあと、円高方向に大きく振れ、円相場は一時、1ドル＝153円ちょうどまで4円以上、値上がりしました。

市場では日本政府・日銀がドル売り円買いの市場介入を行ったのではないかとの見方が出ています。

1日のニューヨーク外国為替市場ではFRBのパウエル議長が金融政策を決める会合のあとの記者会見で「次に政策金利が引き上げられる可能性は低いと考えている」などとと述べたことを受けて、FRBがインフレを抑え込むためにさらなる利上げを行うことへの警戒感が和らぎました。

このため、日米の金利差が当面、拡大しないという見方から、円を買ってドルを売る動きが出て、会見の最中に円相場は一時、1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。

パウエル議長の会見のあと、円相場は一時、1ドル＝157円台半ばまでやや値下がりしましたが、日本時間のきょう午前5時すぎには一転して円高方向に大きく振れ、1ドル＝153円ちょうどまで4円以上、値上がりしました。円相場はその後も荒い値動きとなっています。

市場では、日本政府・日銀がドル売り円買いの市場介入を行ったのではないかとの見方が出ています。

市場関係者は「パウエル議長の記者会見の後というタイミングで円高が急速に進み、多くの投資家が不意をつかれた形となった」と話しています。

このほか、ニューヨーク株式市場はパウエル議長の発言を受けて買い注文が増え、ダウ平均株価は前日に比べて一時、500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。しかし、その後は、パウエル議長が利下げには慎重な姿勢を見せたことなども背景に値上がり幅が縮小し、終値は前日に比べて87ドル37セント高い3万7903ドル29セントでした。

外国為替市場で急激に円高が進んだことについて為替のトレーダーからは市場介入の可能性が高いという声が上がっています。

このうち首都ワシントンに拠点を置く「マネックスUSA」の為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏はNHKのインタビューに対し、「市場介入について議論するときトレーダーが着目するのは2円以上の振れ幅で、今回はその基準値を大幅に超えている。率直にいって今回の市場介入とみられる動きは賢明なタイミングだったと思う。ヨーロッパとメキシコの市場が休場であり、FRBがどちらかというとハト派的（金融緩和的）なスタンスだったため、大きな影響を与えるだろう」と述べ、市場介入が事実とすればいいタイミングだったとの見方を示しました。

一方で「日本経済の基礎的な条件は依然として弱く、GDPの成長率はとても強いわけでもない。日銀は少なくとも秋までは利上げはしないだろうし、その場合でも日米の金利差はかなり開いたままだろう」と述べました。

そのうえで仮に市場介入があった場合の効果について「短期的には一定程度の効果はあるものの、今から1年後に円安が止まるとは必ずしも思わない」と述べ、金利差が開いた状況では円安の流れを止めることは難しいとの認識を示しました。

また今後のFRBの金融政策については「パウエル議長はインフレに注目していると発言したがインフレ率が再び上昇しているとは認めようとはしなかった」と述べFRBが年内に2回の利下げを行うだろうとの見通しを示しました。