住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」に参入する企業などが増える中、案内や困りごとに対応する人手の不足が課題になっています。そこで、人に代わってロボットが宿泊者に対応するサービスが登場しました。

「民泊」支援のロボット登場

2017年10月19日(木)

外国人旅行者などの宿泊先として、住宅の空き部屋を貸し出す「民泊」。

その広がりを後押ししようというロボットが登場しました。

ロボット
「ようこそいらっしゃいませ。私はパックンと申します。」

こちら、大手IT企業の「ヤフー」とロボット開発のベンチャー企業が始める、ロボットによる民泊の支援サービス。オーナーなどがいない無人の民泊施設の部屋に、旅行者が入ると…。

旅行者
「パックンは何ができるの?」

ロボット
「1つ目は天気予報を調べることができます。2つ目は防災情報をお伝えすることができます。」

さらに、宿泊者へのサービスのみならず、オーナーにとって助かる機能も。宿泊者が大声で騒ぐと…。

ロボット
「センサーに大きな音が計測されています。申し訳ありませんが、もう少しお静かにして頂けませんか?」

民泊では、騒音のトラブルが各地で問題となっています。そのため、ロボットのセンサーが騒音を検知し、近隣の迷惑になりそうな場合には注意してくれるんです。

スマートロボティクス 井島剛志取締役
「その場で解決していく。ロボットができるだけアシストする。そういったことができていくといいかなと。」

一方、外国人旅行者にホテルのような接客を提供しようというサービスも登場しています。宿泊者にスマートフォンを貸し出し、オペレーターとチャットでやりとりをする仕組です。例えば、宿泊者がすし屋の場所を聞くと…。





オペレーターが周辺のすし屋の情報を提供。さらには予約まで。

「予約をお願いできますか?」

「承知しました。」

そして、観光案内のサービスも。スマホを通して、24時間の対応でコンシェルジュのサービスが提供できるといいます。

iVacation 大城崇聡社長
「民泊は安い分、ほったらかしだと思う。サービスによって『困らずに泊まることができた』『日本を過ごすことができた』となるのがいいなと。」

民泊をロボットやITが支援

民泊でも、ホテルに近いようなサービスが受けられれば、泊まる側は安心でしょうね。でも、こうしたサービス、続々と登場する背景に何があるんですか?

民泊のルールを定めた、新しい法律が成立したことが背景にあるんです。これが来年(2018年)施行されると、都道府県へ届け出をすれば、全国どこでも、年間180日を上限に民泊ができるようになるんです。そして、オーナーにはこのような義務もありまして、ロボットが防災情報を伝えたり、騒音を注意したりする機能がついているのは、こうしたオーナー側の義務を支援しようという目的があるんです。

宿泊者へのサービスだけではなく、オーナー側が法律で求められる義務を果たせるように助けるということなんですね。

この法律は、外国人旅行者の受け入れの拡大につなげようという狙いがあります。というのも、民泊など、宿泊場所を貸し出す市場規模は、この先、今のおよそ2倍の1兆3,000億円規模に拡大すると言われているんです。拡大すれば、民泊を支援するサービスも大きなチャンスとなるわけです。

民泊を巡るビジネス、これからどんどん広がりそうですね。

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