2009年11月23日 19時7分更新
奈良市で行われた必要性や効果の低い公共事業を洗い出す事業仕分けの作業で、来年、行われる平城遷都1300年祭の一環で、奈良市などが行う催しについて、見込み客や経済効果など事業効果を推し量るデータを奈良市が作らずに計画を進めていたことがわかり、仕分け人から根本的に取り組みを改めるよう求められました。
事業仕分けは公共事業について、不要なものを洗い出して予算編成にいかすもので、奈良市では60事業が対象となり、市民や民間のシンクタンクのメンバーなど18人が参加して、23日までの2日間、行われました。
23日午後は、来年、行われる平城遷都1300年祭にあわせて、奈良市などが行う平城遷都祭という催しが取り上げられました。
催しは、奈良市などが奈良時代の装束に身を包んだひとたちの仮装行列などのイベントや市民団体から公募した企画を行うものですが、仕分け人と市側とのやりとりの中で、奈良市側が来年行う催しの見込み客や経済効果などの事業効果を推し量るデータを作らずに進めてきたことがわかりました。
仕分け人からは、「予算の積算根拠がわからない。」という指摘が相次ぎ、「改善が必要」と判断されました。
23日までの奈良市の事業仕分けでは14事業が廃止とされ、このまま廃止されると、8億円あまりが削減されるということです。
奈良市の仲川げん市長は、「市民に対し説明責任があることを職員も実感したと思う。来年度予算案に反映させたい。」と話しています。