2011/9/26　「暴力団排除条例」

暴力団を取り締まる法律としては「暴力団対策法」があります。暴力団の資金源を絶つため、平成４年に設けられました。この法律に一定の効果はあったんですが、暴力団は、その後もなくなっていません。
暴力団とわかっていながら、その力を利用するために利益を提供する人もいて、完全に資金源を絶つに至っていないのが現状なんです。それを補うのが、今回の条例の目的です。同じような条例は、来月までにすべての都道府県で施行されます。

最大のポイントは「暴力団への資金提供や取り引きの禁止」です。

もちろん、暴力団員が、不当な要求をすることは禁じられています。ところが、これまで、罰せられるのは、暴力団の側だけだったんです。
今回の条例では、「暴力団に利益を提供する側にもペナルティー」が与えられるようになりました。

想定されるケースとしては、まず飲食店などが、暴力団にみかじめ料や用心棒代を払うことです。


さらに暴力団の事務所に使われると知っているのに、土地や建物を売ったり、貸したりすることも禁止されます。


襲名披露やパーティー、それにゴルフ大会など、暴力団の行事とわかっているのに、会場を貸したり使わせたりすることです。

こうした場合、暴力団に利益を提供した側にも、ペナルティーが与えられます。さらに今回の条例には、長野県独自の内容も盛り込まれています。

暴力団関係者をお祭りや行事から締め出すことです。県内には、去年行われた御柱祭をはじめ、善光寺の御開帳など、全国的に知られるものから小規模なものまで、さまざま祭りや行事が各地で行われています。
条例では、祭りや行事の際に、暴力団員に「露店を出させる」ことや、「みこしを担がせる」ことなども禁止しているんです。

まず暴力団とわかっていながら、資金を提供したり、取り引きしたりしたことが確認できた場合、県の公安委員会が、その事業者にやめるよう「勧告」します。それに従わない場合、事業者の名前が県の公報や県警のホームページなどに公表されます。
ただ警察では、今回の条例は、事業者を罰することを目的にしているのではなく、逆に暴力団から不当な要求があった場合、「条例があるから…」と断る理由として使ってもらうことを期待しています。

まずは、暴力団が反社会的な集団で、一切の関係を持ってはならないとしっかり認識すること。そして、「暴力団は必要悪」とか、「任侠はかっこいい」とかいう、間違った考えを持たないことです。そのうえで不当な要求に毅然とした態度で臨むことが必要ですが、その場合、身辺に危険が及ぶおそれもあるので、自分たちだけで対応しようとせず、警察に相談してください。
また最近の暴力団は、組織とのつながりを隠して、資金を集めていると言われています。警察でも、暴力団の実態が把握しにくくなっているので、気になったことがあれば、最寄りの警察署まで、何でも情報を寄せてほしいと呼びかけています。暴力団を排除するために、私たちも、できることから取り組んでいくことが求められていると思います。