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2月18日放送
あなたの「休眠口座」は？
みなさん、しばらく放ったままにしている預金、ありませんか？銀行などで１０年を超える期間、出し入れがない、いわゆる「休眠口座」の預金。この預金の活用も含めて日本の成長分野への資金供給のあり方を議論しようという動きが出てきています。
■休眠口座、どんなもの？
全国銀行協会などでは、金融機関に預けられた預貯金のうち、１０年過ぎても取り引きがない口座を休眠口座としています。残高が１万円以上ある場合、金融機関は預金者に通知した上で連絡が取れなかった時に、また、残高が１万円未満の場合は連絡をとらずに、経理上、利益と扱って決算処理することになっています。
よくあるケースとしては、学生時代につくった銀行口座を就職のため他の地域に引っ越してもそのまま放置しているケース。転勤先で家賃や公共料金の引き落とし口座を作ったまま解約を忘れてしまっているケース。へそくりの口座が、本人が亡くなってそのまま放置されたケースなどがあるということです。銀行口座の場合、商法が適用されて、５年間１度も取り引きがないと預金者の権利が法律上は消滅することになっています。
休眠口座の預金は、銀行と信用組合、信用金庫だけで、毎年、新たに８００億円程度発生しているということです。しかし実際には金融機関は預金者から求めがあれば、何年たっても払い戻しに応じることにしているため、毎年３５０億円程度が払い戻しされています。
■休眠口座、どう活用する？
こうした休眠口座の預金の活用も含めた成長分野への資金供給のあり方について議論の動きが出てきました。藤村官房長官は、2月15日の記者会見で「休眠預金の活用は、成長マネーの供給の拡大策として議論されるというか課題のひとつである」と述べました。
休眠口座の活用について、海外では、イギリス、アメリカなどで他の基金や中央銀行に移して管理する制度が導入されています。アイルランドでは移管した資金を福祉などの事業に使う制度があります。日本でも度々、議論されてきました。おととしの１２月には、政府が主催する「新しい公共」推進会議で、ＮＰＯ・非営利法人の代表が災害援助や雇用促進などさまざまな用途のために休眠口座を活用する基金を創設することを提言しています。また、去年１月には衆議院の代表質問で新党日本の田中康夫代表が当時の菅総理大臣に「休眠口座の預貯金を国に移管することができる法律改正をするべきだ」と指摘。菅総理大臣は「払い戻しの際の手続きや金融機関の財務への影響など多くの論点があり、慎重な検討が必要だ」と述べる一方で、「制度を打ち破って活用できる道がないか」と述べ検討する考えを示しました。その後、東日本大震災の発生で、休眠口座は、復興財源のひとつとして改めて注目されるようになりました。
こうした動きに全国銀行協会など金融機関の団体は去年５月、休眠口座の活用は好ましくないと考えているとする意見書を発表しています。反対の理由としては、本人に無断で第三者が預貯金を利用することになるため理念上の問題があるとしているほか、預貯金者に帰属する預金を同意がないまま外部に流出させることは、預貯金の払い戻しの確実性や信頼性に関わることで、国民全体の合意がなければできないと説明しています。
こうした動きについて、街頭で話を聞いたところ、「１円でも私のお金なのでだまって利用されるのはいやです」「わざわざおろしに行かないお金をそのまま使っていただけるのなら、何かの役に立つならいいかな」「こういうことに使われると言われたら（休眠口座を）チェックすると思います」と様々な意見がありました。
2月15日には、日本の経済成長につながる資金供給の拡大を目指す関係閣僚会議の初会合も開かれ、今後、成長につながる分野での起業やＮＰＯの取り組みなどを支援するため、休眠口座の活用も含めて資金供給のあり方を議論し、ことし４月までに中間的なとりまとめをすることを確認しました。会議の後、古川国家戦略担当大臣は、記者団に対して「国民の預金を勝手に取り上げ、震災の復興財源として使うことは考えていない。ただ、日本の使われていない資金を、世の中のために、とくに次の世代のために、休眠口座に限らず眠っている資金を動かす政策を考えたい」と述べました。
