次の災害に備えて~西日本豪雨の教訓から~

西日本豪雨の体験談や避難に関して感じたことをお寄せください

わたしの“避難”~命守るために~

あの日の教訓

動画消防団の機転で“犠牲者ゼロ”

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動画堤防決壊の脅威「パイピング現象」

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高齢者支援の課題

動画豪雨被災地 高齢者支援の課題

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被災地360度動画

NHKVR 豪雨による被災地の状況を360度で見渡すことができます

「豪雨災害から1か月報告 愛媛県西予市野村町」

360度動画NHKVR

アンケート結果

宇和島市・西予市・大洲市で被災者103人にアンケート(2018年9月20日~10月1日まで:NHK実施)

Q:災害前と比べて心や体の状態に変化はありますか?

Q:災害前と比べて心や体の状態に変化はありますか?

ある
  70%
あったが治った
  9%
特にない
  19%
回答なし
  2%

Q:復旧・復興は進んでいると思いますか?

Q:復旧・復興は進んでいると思いますか?

そう思う
  7%
どちらかといえば思う
  26%
どちらかといえば思わない
  26%
思わない
  36%
分からない
  4%
回答なし
  1%

Q:今後の生活で不安を感じることは何ですか?(2つまで)

Q:今後の生活で不安を感じることは何ですか?

金銭面(ローン返済など)
  45%
住宅再建
  40%
住まい確保
  24%
その他
  20%
仕事
  17%
地域の復興
  9%
回答なし
  3%
子どもの学校・教育
  1%
ライフライン復旧
  0%

Q:将来、避難先や仮設住宅から自宅に戻る予定はありますか?

Q:将来、仮設住宅から自宅に戻る予定はありますか?

戻る予定・すでに戻った
  55%
別の場所に住む・住んでいる
  24%
分からない
  17%
回答なし
  3%

Q:西日本豪雨の後、防災意識や防災対応に変化はありましたか?

Q:西日本豪雨の後、防災意識や防災対応に変化はありましたか?

あった
  81%
なかった
  17%
回答なし
  2%

Q:あったと答えた方は、どのような変化がありましたか?(2つまで)

Q:あったと答えた方は、どのような変化がありましたか?

防災情報に注意
  67%
避難するようになった
  42%
備蓄するようになった
  23%
その他
  14%
危険箇所や避難ルートを確認
  10%

災害担当 小林デスクのひとこと
小林デスク

復興は、まだまだ道半ばで、多くの人たちが不安を抱えながら生活しています。
心と体に変調をきたしている人たちも全体の7割にのぼり、深刻な実態が明らかになりました。
愛媛県内では、豪雨災害で29人が亡くなりましたが、このうち2人は、生活環境の変化やストレスが原因だとして災害関連死と認定されています。
これ以上、犠牲者が増えないよう、被災者ひとりひとりのきめ細かなケアが求められます。
また、西日本豪雨をきっかけに防災意識が高まった人が多くいたことが分かりました。
この意識を風化させることなく、多くの人たちと共有し、県民全体の防災力の向上につなげていくことが大切です。NHKは、その一助となるべく豪雨災害の取材を続けていきます。

ダム警報音の変更

ダム放流 検証結果まとまる

西日本豪雨でダムが大量の水を放流したあとに川が氾濫し、西予市と大洲市で甚大な被害が出たことを受けて、国はこれまでの防災対応を見直し、住民の避難につながる情報伝達に改善することなどを盛り込んだ検証結果をまとめました。

7月の西日本豪雨で、西予市と大洲市では、野村ダムと鹿野川ダムが大量の水を放流する緊急の操作を行った後に肱川が氾濫し、流域で8人が犠牲になりました。
これを受けてダムを管理する国土交通省四国地方整備局は、専門家や自治体を交えて4回にわたって検証を重ね、12月12日(水)、結果をとりまとめました。

国や自治体が行う主な対応策は次の通りです。

・住民の避難を促すため、危険度を段階ごとに色分けして伝える
・緊迫感が伝わるサイレンの鳴らし方や呼びかけ方に改善する
・行政同士の連絡体制を強化するため、国は自治体に職員を派遣する
・ダムの放流が下流にどう影響するか把握し、自治体が避難を呼びかける基準に反映する
・住民が的確に避難できるよう次の地区で新たにハザードマップを作る
  大洲市 菅田地区~肱川地区
  西予市 野村地区

一方、ダムの操作については、ダムの改良や肱川の整備に伴い、運用を改善していくとしています。

対応策の一部はすでに行われていて、四国地方整備局は、「住民に説明した上で着実に実施し、必要に応じてさらに改善していきたい」と話しています。

ダム下流の7市で見直しなどの動き

西日本豪雨で、ダムが大量の水を放流する緊急操作を行ったあとに被害が拡大したことを受けて、愛媛県内のダムの下流にある7つの市が、地域防災計画や避難基準のマニュアルの見直しなど、対応を進めていることが分かりました。
西日本豪雨では、西予市と大洲市にある野村ダムと鹿野川ダムの貯水量がいっぱいになったため、流れ込んできた水をそのまま放流する緊急操作を行ったあとに川が氾濫し、流域で8人が死亡しました。
愛媛県内には、緊急操作を行う可能性があるダムが11ありますが、ダムの下流にある西予市や大洲市、宇和島市、今治市、四国中央市、西条市、松山市、新居浜市のうち、新居浜市をのぞく7つの市が地域防災計画や避難基準のマニュアルの見直しなど、対応を進めていることが分かりました。
このうち大洲市は、年度内を目標に地域防災計画に緊急操作に関する規定を加えたうえで、具体的な避難情報の発表基準をマニュアルに盛り込む作業を進めています。
また、西条市も、今年度中に地域防災計画を見直す予定で、ダムを管理する県から緊急操作の連絡を受け、川の氾濫が見込まれる場合に避難指示を出すことを検討しています。
今治市も年度内に地域防災計画を見直すことにしているほか、四国中央市と松山市も国の動向をみながら修正を検討するとしています。
西予市と宇和島市は、マニュアルを見直す方針で、各地で西日本豪雨の教訓を踏まえた防災対策が進められています。

台風に備え運用の動きも

ダムの下流の自治体の中には、西日本豪雨のあと相次いで接近した台風に対応するため、ダムの緊急操作を避難の情報に反映し、運用したケースもあります。
四国中央市は、ことし9月の台風24号で新宮ダムが緊急操作を行う可能性があるという情報を受けて、下流の地区に避難指示を出しました。避難指示の対象は山間部で世帯数も少なかったため、消防団が呼びかけたり電話で個別に連絡をとったりして避難を促したということです。
また、ダムの緊急操作のあと大きな被害が出た西予市と大洲市では、ダムの放流量によって避難の情報を出す新たな運用をはじめました。
このうち、西予市は、ダムの放流量が毎秒300トンから400トンに増えた段階で避難勧告を出し、緊急操作を行う3時間前には避難指示を出すことにしています。

ダム情報西予市



大洲市は、暫定の措置としてダムの放流量が毎秒600トンで避難準備の情報を、850トンで避難勧告を、ダムを管理する国から緊急操作を行う連絡を受けた段階で避難指示を出すことにしています。


ダム情報大洲市


いずれも運用の実績はないということで、西予市は、今後マニュアルに反映させることにしているほか、大洲市は暫定措置が妥当か検討し年度内を目標に地域防災計画やマニュアルに盛り込むことにしています。

避難呼びかけの基準見直し(宇和島市・西予市)

新たな基準

▼「避難準備・高齢者等避難開始」は大雨注意報で発令
 (お年寄りや障害者などにいち早い避難を呼びかけ)
▼「避難勧告」は土砂災害に関する大雨警報で発令
 (住民に速やかな避難を促す)
▼「避難指示」は土砂災害警戒情報が出たときに発令
 (直ちに避難するよう呼びかけ)


対象地域

▼宇和島市吉田町 立間地区全域
▼宇和島市吉田町 吉田地区
▼宇和島市吉田町 奥南地区
▼宇和島市吉田町 喜佐方地区
▼宇和島市吉田町 玉津地区の一部
▼西予市 市内全域

専門家からの提言

平成30年7月豪雨から半年 ~防災情報に敏感になろう~

森脇亮さん
森脇亮さん(愛媛大学 防災情報研究センター センター長)

「平成30年7月豪雨」は西日本各地に甚大な被害をもたらし、四国では特に愛媛県を中心に土砂崩れや河川の氾濫が多く発生しました。
愛媛大学では学術調査団を結成して、現地の状況を調査したり、被害の特徴を分析してきました。
大きな特徴として、梅雨前線が活発化して雨が長く降り続いて土壌が水分を多く含んでいたところに、ダメ押しのように強い雨が降ってしまいました。
このために、各地で山の斜面が崩れたり、川の水が一気に増水したりしたことが分かりました。
梅雨の末期に大雨による災害がよく起きますが、今回もその一つと言えるでしょう。

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防災士に聞く 日本防災士会愛媛県支部

八木昭憲さん
八木昭憲さん(日本防災士会愛媛県支部 支部長)

西日本豪雨から6か月がたちました。
日本防災士会愛媛県支部として活動をする中で、この災害で見えた課題や、今後に生かせる気づきがありました。西日本豪雨での被害は多方面で発生しておりましたので右往左往していました。とにかく災害現場に行かないと何もできないと思い、委員に呼び掛けて水・軽食・携帯トイレ・衛生品などを集め、軽トラックの荷台いっぱいに積み込んで出発しました。

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平成30年7月豪雨による洪水被害と危機管理の課題

羽鳥剛史さん
羽鳥剛史さん(愛媛大学 社会共創学部 准教授)

洪水被害の背景には、降雨量などの気象条件はもとより、行政の災害対応や住民の避難行動、当該エリアの土地利用やそれらを巡る歴史的経緯など、様々な要因が複雑に絡み合っています。

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データ放送の見方

データ放送やインターネットを通じて、河川水位やダムの情報をご覧になることが出来ます。防災情報のひとつとしてご活用ください。

河川情報確認方法

河川情報の確認方法

詳しくはこちら

ダム情報確認方法

ダム情報の確認方法

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がん患者へのサポート

義援金相次ぐ

西日本豪雨のあと、県や被災した自治体には全国から義援金が相次いで寄せられています。
県には、11月5日までに49億3192万6446円寄せられたほか、特に被害の大きかった自治体のうち、宇和島市が1億8444万5053円、西予市が1億4830万2411円、大洲市が1億2343万3512円となっています。
義援金の受け付けは、愛媛県が12月31日まで、宇和島市が12月28日まで、西予市が来年の3月29日まで、大洲市が年度末までとなっています。

<義援金の問い合わせ窓口>
愛媛県・会計課     089-941-2111(代表)
宇和島市・財政課    0895-49-7008
大洲市・会計課      0893-24-1712
西予市・福祉課      0894-62-6428

ふるさと納税も

「ふるさと納税」を活用した支援も相次ぎ、10月末までの4か月間に、宇和島市で9048件、1億7274万5143円、西予市で7194件、1億2306万8305円、大洲市で2608件、5898万2142円で、納税額は去年の同じ時期に比べて2倍から10倍近くに増えています。
ふるさと納税の中には、返礼品のない「災害復興支援金」も多いということです。

<ふるさと納税の問い合わせ窓口>
宇和島市・市長公室        0895-49-7085
大洲市・企画政策課        0893-24-1728
西予市・まちづくり推進課  0894-62-6403

愛媛県は、「これまでの厚い支援に心から感謝します。復興にはまだ時間がかかるので、引き続き支援をお願いします」と話しています。

がん患者へのサポート

【市町災害対応窓口一覧】

(8月17日現在)

市・町名 ワンストップ窓口 等 電話番号(内線番号)
今治市 災害対策本部
(防災危機管理課)
0898-36-1558
午前8時30分~午後5時15分
松山市 市民相談課 089-948-6211 または 089-948-6690
午前8時30分~午後5時15分
(土・日・祝日を除く)
大洲市 浸水した家屋の消毒
(保険年金課)
0893-24-1713
午前8時30分~午後5時15分
(時間外は0893-24-2111)
災害ごみの処分
(個別対応・リサイクル家電等)
(市民生活課)
0893-24-1710
午前8時30分~午後5時15分
(時間外は0893-24-2111)
災害ごみの処分(全般)
(災害廃棄物対策プロジェクト)
0893-24-2111(内線397)
午前8時30分~午後5時15分
り災証明等
(危機管理課)
0893-24-1742
支援物資の配布
(文化スポーツ課)
0893-24-1734
ボランティア関係等

(大洲市社会福祉協議会)
0893-23-0313
八幡浜市 災害相談窓口 0894-22-3111
午前9時~午後5時15分
西予市 災害対策本部
(危機管理課)
0894-62-1111
宇和島市 災害相談窓口
午前8時30分~午後5時15分
市役所本庁 0895-49-7777
吉田支所 0895-52-1111
三間支所 0895-58-3311
(土・日・祝日を除く)
津島支所 0895-32-2721
(土・日・祝日を除く)

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