平成２４・２５年度において、日本放送協会松江放送局（以下 協会という。）の競争契約の参加資格を
希望する方の申請方法については、次のとおりとします。
平成 ２４ 年 １ 月 １２ 日
日本放送協会 松江放送局長 長谷 欣之
平成２４年１月１２日（木）から平成２４年２月２９日（木）とします。
★これ以降も随時申請は受け付けますが、平成２４年度当初からの登録に間に合わないことがあります。
「取引先登録票（協会様式）」及びその他の書類は、以下のホームページにアクセスし入手することができます。
ホームページアドレス http://www.nhk.or.jp/matsue/
ホームページにアクセスできない場合は、郵送でも入手することができます。
郵送で入手する場合は、郵政はがきに返送先の住所、氏名、電話番号とともに取引先登録申請書類の
郵送を希望する旨を記載し、５に掲げる申請場所へ送付してください。
「取引先登録票（協会様式）」「その他の書類」「添付書類」を添えて、５に掲げる申請場所へ郵送で申請してください。
| 取引先登録票 | 必須（協会様式） ★記入要領を必ずご確認ください。 記入要領 |
|---|
| (1)請書 | 必須（協会様式） 収入印紙（200円）を貼付し、捺印は、実印とします。 袋とじの場合は、表と裏に契印（割印）をしてください。ホッチキス止めの場合は、各ページの見開き部分に契印（割印）をしてください。 |
|---|---|
| (2)暴力団等排除に関する誓約書 | 必須（協会様式） 誓約書に捺印する印は、実印とします。 袋とじの場合は、表と裏に契印（割印）をしてください。ホッチキス止めの場合は、各ページの見開き部分に契印（割印）をしてください。 両面印刷の場合は、割印の必要はございません。 |
| (3)委任状 | 見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、会社等の代表者以外の一定者に権限を委任する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。 ★権限事項を必ずご記入ください。 独自の様式がある場合には、その様式で提出可能です。 |
| (4)使用印鑑届 | 見積、入札、契約の締結、代金の請求等において、実印以外の印鑑を使用する場合には、提出してください。ただし、個別の入札等において提出を求めることがあります。 ★見本を利用される場合は、上段の見本と文書等を削除し、権限事項を確認のうえご記入ください。 独自の様式がある場合には、その様式で提出可能です。 |
| (5)仕入先マスタ登録・変更依頼票 | 必須（協会様式） 協会との取引における支払いをするための口座の登録です。 |
| (１)会社案内 | 必須 会社の概要書（会社の沿革、創業年月日、事業内容がわかるもの）及び営業経歴、営業所の所在状況等について記載されている書類を指します。 |
必須 |
|---|---|---|
| (２)財務諸表 | 必須 申請日より前に確定した直前の１事業年度分の決算における財務諸表を指します。 |
必須 |
| (３)納税証明書 | 必須 |
必須 |
| (4)登記事項証明書（法人)または身元証明書（個人の場合） | 必須 「株式会社登記簿」等商業登記法（昭和38年法律第12）第6号第5条から9号 までに掲げるもののいずれかの謄本を指し、身元証明書とは申請者の住所を管轄する市区町村が発行し、同人が当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことについての証明書を指します。 発行日から３ヶ月以内の原本に限ります。 |
必須 |
| (5)印鑑証明書 | 必須 代表者の実印（登録印）についての印鑑証明書。 発行日から３ヶ月以内の原本に限ります。 |
必須 |
| (6)当該業務に関する許可証等 | 申請する物品、役務、サービス等が、法令等により許可等を要する場合。
（内容が鮮明であれば写しでも可とします） |
（住所）〒６９０－８６０１
日本放送協会 松江放送局 企画総務
平成２４・２５年度 物品および役務等 取引先登録担当
（ＴＥＬ）０８５２－３２－０７４２
（９：３０～１２：００、１３：００～１７：００ 土日祝日および年末年始を除く）
（住所）〒１５０－８００１
東京都渋谷区神南２－２－１
日本放送協会 経理局調達部 平成２４・２５年度 物品および役務等 取引先登録担当
（ＴＥＬ）０３－５４５５－５５１７
（９：３０～１２：００、１３：００～１７：００ 土日祝日および年末年始を除く）
日本語または英語（但し、英語の場合は日本語による訳文を添付してください。）
金額欄については、直近の換算率によって日本国通貨に換算して記載してください。
売買、貸借、請負その他の契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
次のａ～ｈに該当すると認められる方で、その事実があった後二年間を経過していない場合は、
取引先登録が出来ない場合があります。また、これを代理人、支配人その他の使用人として使用
する方についても同様とします。
審査については、申請書類に基づき審査し、審査結果は文書で通知します。
有効期間は、平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までとします。
なお、随時申請した場合は登録が完了した時から平成２６年３月３１日までとします。
＜別表＞業種区分及び調達する物品又は役務の種類 | ||||
| 業種区分 | 物品又は役務の種類 | 内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| コード | 名称 | |||
| 工事 （電気工事等） |
101 | 放送所設備 | 鉄塔・鉄柱、伝送線路設備、空中線他 | |
| 102 | 共同受信設備 |  |
||
| 103 | 一般設備 | 貯水槽、街路灯、給排水設備、ガス設備、 空調設備、電気設備、消火設備等 |
||
| 199 | その他工事 | |||
| 物品製造・販売 （保守・据付工事含む） *製造の場合は |
201 | 301 | 放送設備 | 放送機、中継放送機、遠方監視制御装置等 |
| 202 | 302 | 番組送出 ニュース送出設備 |
テレビ・ラジオ・ＦＭ・ＢＳ送出装置等 | |
| 203 | 303 | スタジオ設備 | 映像・音声副調整装置、調光装置、 照明・美術装置、緞帳、舞台装置等 |
|
| 204 | 304 | 放送用映像 音声設備 |
放送用カメラ装置・レンズ、 映像記録・再生装置、電子映像制作装置、 音声機器、編集装置等 |
|
| 205 | 305 | 放送用無線装置 | 自営回線装置、基地局装置、無線連絡機器、FPU他 | |
| 206 | 306 | 有線回線 情報伝送設備 |
映像伝送装置、情報交換装置等 | |
| 207 | 307 | 電源設備 | 受配電装置、自家発電装置、無停電電源装置等 | |
| 208 | 308 | 放送用車両等 | 中継・報道車両等 | |
| 209 | 309 | 受信機 モニター機器 |
放送用モニター等 | |
| 210 | 310 | 測定・試験機器 | スペクトラムアナライザー、誤り率測定器等 | |
| 211 | 311 | 放送用資材 | 放送用VTRテープ等 | |
| 212 | 312 | 工作機器 | 研究用、試作用機器他 | |
| 213 | 313 | 事務機器 | パソコン、 パソコン周辺機器その他コンピュータ機器、 ファックス、コピー機、シュレッダー等 |
|
| 214 | 314 | 什器類 | ||
| 299 | 399 | その他の物品製造・販売 | ||
| 役務・サービス等 | 401 | 番組制作関係役務 | 放送用音響効果、 放送用映像編集（スタジオ、編集室貸出含む）他 |
|
| 402 | コンピュータサービス | 運用およびメンテナンス、データ入力 ソフトウェア開発およびメンテナンス、 システムインテグレーション等 |
||
| 403 | 施設管理 | ビルメンテナンス、警備、一般設備保守等 | ||
| 404 | 広告・印刷 | |||
| 405 | 統計調査 | |||
| 406 | 人材派遣 | |||
| 407 | 運輸 | 陸上・海上・航空輸送、ロケバス等 | ||
| 408 | リース・レンタル | |||
| 409 | 燃料・エネルギー | 燃料油、液化天然ガス、電力等 | ||
| 410 | 番組制作 | テレビ・ラジオ番組の制作 | ||
| 411 | CG制作 | |||
| 499 | その他役務、 サービス等 |
|||
| その他 | 999 | その他 | 上記に含まれないもの | |