2018年09月10日 (月)

京の防災2018 第3回「ブロック塀の安全、京都では」

防災への備えなどをお伝えする「京の防災2018」。

6月18日の地震では、震度6弱の揺れを観測した大阪府高槻市で、

小学校のブロック塀が倒れて児童1人が死亡しました。

あらためてクローズアップされた身近な「ブロック塀」の危険。

京都ではどうなっているか、取材しました。

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大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した6月18日の地震では、

京都府でも、京都市や八幡市などで震度5強の揺れを観測し、

22人がけがをしたほか、文化財や建物にも被害が出ました。

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今回の地震でクローズアップされたのが「ブロック塀」の危険です。

大阪府高槻市の小学校では、ブロック塀が倒れて、

通学途中だった4年生の女子児童が下敷きになり、死亡しました。

専門家の調べでは、法律で定められていた高さを超えていたことや、

本来は必要だった「支えとなる壁」がなかったことが分かりました。

前田さん(左)から卒業される梅谷さん(右)へ花束のプレゼント

身の回りにあるブロック塀は大丈夫か。

京都府教育委員会は、学校の敷地にあるブロック塀を点検するよう、

各市町村の教育委員会に緊急の通知を出しました。

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京都市山科区の小野小学校では、通学路に面したブロック塀に

大きなひびが入っているのが見つかりました。

ただちに倒壊する恐れはないと判断されたものの、

安全を最優先して、ブロック塀の一部は撤去されました。

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竹原篤校長は「地震の発生時間がもう少し遅ければ、

児童が通学している最中で、もし倒れたらどうしようと思った。

子どもを預かる立場として、けががなくてよかった」と話しています。

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ブロック塀を建てる上でのルールは、建築基準法で定められています。

①高さは地面から2点2メートル以下

②80センチ以下の間隔で、縦横に直径9ミリ以上の鉄筋を貫通させる

③高さが1点2メートル以上の場合は支えとなる「控え壁」が必要

④ブロックの厚さは15センチ以上

⑤基礎は30センチ以上埋める

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「控え壁」は垂直に設置され、ブロック塀が倒れないように支えます。

高槻市で倒れたブロック塀は①と③の違反が明らかでした。

 

②は、着工時の図面や工事中の写真で確認できますが、

図面や写真がない場合は、専門の機械を使った調査が必要です。

そして、住宅などの建物のブロック塀は3年に1度の点検が

法律で義務づけられていますが、駐車場やごみ捨て場など、

ブロック塀だけがある場合は検査の対象になっていません。

さらに、ブロック塀だけの場合は建てる際の届け出も必要ないので、

行政としても町のどこにブロック塀があるのか、

正確な位置や数は把握できていないのが現状です。

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学校の敷地にあるブロック塀の緊急点検の結果は、

京都府と京都市の教育委員会のこれまでのまとめ(6月28日時点)で

▼13の高校

(京都市11、京田辺市1、南丹市1)。

▼31の中学校

(京都市22、宇治市2、長岡京市2、京丹後市2、

木津川市1、久御山町1、与謝野町1)。

▼72の小学校

(京都市54、宇治市6、木津川市3、京田辺市3、福知山市1、

宮津市1、長岡京市1、京丹後市1、久御山町1、与謝野町1)

などで法律の基準を満たしていないことがわかりました。

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こうしたなか長岡京市は、点検の対象を通学路にまで広げました。

6月21日、職員60人が通学路を歩いて住宅などのブロック塀を点検し、

基準の高さを超えていないか、ひび割れや傾きがないかを調べました。

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ブロック塀の位置は、1か所ずつ地図に書き込みます。

通学路のどこにブロック塀があり、どこで緊急の補修が必要なのか。

全体像を把握しました。

点検の結果、市内に10ある小学校の通学路には、

▼920か所にブロック塀があることを確認しました。

▼102か所が法律の上限の2点2メートルを超えていて、

▼532か所には必要な「控え壁」がありませんでした。

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市は今後、所有者や付近の住民に注意喚起を行い、

倒壊の恐れがあるブロック塀については、

通学路の変更も含めて安全の確保を検討していくということです。

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長岡京市の木村靖子教育部長は「通学路には、公共の建物よりも

私有地の持ち物が多い。市は所有者に改善措置をお願いしながら、

通学路ごとにう回が必要か、注意して渡れるか確認したい」と話しています。

 

自分の家のブロック塀が安全かどうか確認したい場合は、

ブロック塀の安全対策に関する相談窓口を設けている自治体があります。

たとえば京都市の場合の窓口は建築安全推進課です。

(京都市建築安全推進課 電話番号075-222-3613)。

また京都市は7月上旬から、建築士を派遣して安全確認を行ったり、

撤去の費用を補助したりする支援制度も新たに設けることにしました。

 

すべてのブロック塀が危険ということではありませんが、

安全が確認されない場合は道路の反対側を歩くなどして、

自分の身を守ることも大切だと感じました。

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島崎 眞碩
平成28年入局
京都局放送部勤務を経て、現在は丹後舞鶴支局


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