2018年11月29日 (木)

防災一口メモ「防災行動シール」

みなさんは災害が起きたときにどう対応するか、決めていますか。

地震や水害、土砂災害など、自然災害から身を守るためには避難場所を

把握するなどふだんからの備えが大切です。

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京都市消防局は、災害の種類によって、どこに避難するのか、

考えるための用紙やシールを配布しています。

避難場所を決めておくことは家族が離ればなれになることを

防いだり安否確認をしたりする上でも有効です。

 

用紙の入手方法です。

インターネットの検索サイトに「我が家の防災行動シール」と入力すれば、

京都市消防局のホームページからダウンロードできます。

京都市以外の方でも活用できます。

この機会にいざというときの避難について考えてみてはいかがでしょうか。


2018年11月29日 (木)

京の防災 第7回「アンケートで防災意識を高める」

平成30年は地震や大雨、台風など災害が相次ぎました。

こうした中、京都市内のある自治会が住民に独自の

アンケートを行い、防災意識を高めようという取り組みを

始めました。

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桂川の西側に位置する、京都市南区の久世学区。

京都市のハザードマップでは、桂川が氾濫した場合、

最大で深さ3メートルから5メートルまで浸水すると

予想されています。

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久世学区にある大薮町自治会はこの夏、防災計画を見直そうと

していましたが、その矢先に西日本豪雨が発生しました。

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大薮町近くの桂川も一時、濁流が堤防付近にまで迫り、

避難指示が出されました。防災部長を務める武田好弘さんは、

このとき、地域の準備が十分ではないと感じたといいます。

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それは、避難所に避難してきた住民が数人しかいなかったからです。

このまま桂川が氾濫したらどうなるのか、不安がよぎったといいます。

武田さんは、「本来ならもうちょっとたくさんの人が避難してもいいと

思いました。自分たちは、避難しないといけないんじゃないかという

思いがあり避難してみたものの、避難する人が数人しかいない実態が

わかりました」と話していました。

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住民は避難指示をどうとらえているのか。

武田さんたちは、現状を把握しようと専門家の協力も得て、

自分たちで独自にアンケートをとってみました。

その結果、自治会に加入する988世帯のうち、半数を超える

550世帯から回答を得ました。

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まず、避難指示が出ていたことを知っていたかという質問に対して、

全体の74%が避難指示が出ていたことを知っていたと回答しましたが、

75歳以上では47%しか把握していませんでした。

高齢者にいかに情報を伝えるのかという課題が浮き彫りになりました。

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次に、自治会の連絡網で避難の連絡を受けたかという質問。

連絡を受けたのは7%で、9割が連絡を受けていない、

受けたかわからないと答えました。

いざというとき、地域でどう情報を伝えるのかも課題になりました。

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アンケートを行ったことについて、武田さんは

「手探りの状態でやってるのが正直なところですので、

ひとつでもふたつでも取り組みを前に進めていけるように

腹を据えて取り組んでいきたいと思います。ことしは災害が多く、

このタイミングで皆さんに訴えることがより防災に興味や関心を

持っていただくことになるだろうと思っています」と話していました。

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アンケートの結果を受けて武田さんたちは、地震を想定して初めて

安否確認の訓練を行うことにしました。住民が主体的に参加することで、

ひとりひとりに防災意識を高めてもらうのが目的です。

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訓練は、日曜日の午前8時半にスタート。住民は家から出てきては、

ブロックの代表者に安否を報告します。代表者は名簿に丸をつけて

確認がとれた世帯をチェックしていきます。仕事などで参加できない

住民からは事前に報告を受けることで、取り組みに理解をしてもらいました。

その結果、全体の8割近い764世帯の安否を確認することができました。

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アンケートに回答するという行為を通してそれぞれの住民に危機意識が

芽生え、大勢の参加につながったのではないかと武田さんは考えています。

参加者が多かったことについて、武田さんは「(自分のブロックで)安否が

不明という人は2世帯くらいで、あとは全部の家に確認が取れました。

こんなに大勢に参加してもらえると思ってなくてびっくりしました」と

振り返っていました。

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訓練の後に行った炊き出しでもアンケートを実施しました。

質問したのは非常用持ち出し袋や災害用の備蓄の有無などです。

何度もアンケートを行うことで、住民に足りていない事に気づいて

もらい、いざというときの備えにつなげてほしいからです。

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武田さんは「驚きと同時に大事なことだなといっていただいたので、

これを続けていくことが大事かなと思います。1年やそこらでは

できないと思うが、3年4年かけてでもすべての方が安心安全に

生活できるような態勢まで作っていけたらと思います」と話していました。

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防災意識を高めて、安心安全なまちに変えていきたい。

住民の参加を促す小さな取り組みで、地域を変えようという試みが続きます。


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