情報公開の流れ~「開示の求め」の手続き・書式~

はじめにご確認ください。

  • 土・日・祝日は情報公開についての相談、「開示の求め」等の受け付けを行っておりません。
  • 平日の受付時間については放送局によって異なります。
    お近くの情報公開窓口にお問い合わせください。
  • 個人情報に関する開示等の求めの手続きについては個人情報保護ホームページをご参照ください。

情報公開についてのご相談に
お答えします

NHKでは様々な情報を提供しています

「開示の求め」の手続きによらなくても提供している情報がたくさんあります。
お近くの情報公開窓口にお問い合わせください。

情報開示を行います

情報提供の範囲では、お答えとして充分でない場合は、「開示の求め」の手続きがおとりいただけます。NHKは、視聴者の方からの「開示の求め」にこたえて、NHK役職員が業務上共用している文書を、NHK情報公開基準に則り、公開します。

※電磁的に記録されたものも含みます。

開示の求めを受け付けます

「開示の求め」は、NHKの放送を視聴している方ならどなたでもできます。

「開示の求め」の記入

所定の「開示の求め」の用紙にご記入いただきます。
記入に際しては、「開示の求め」の記入の仕方をご覧ください。

「開示の求め」用紙ダウンロード(各情報公開窓口でもお渡しします)120KB

※個人情報に関する開示等の求めの用紙は個人情報保護ホームページからダウンロードしてください。

開示の求めにあたって発生する費用(「開示の求め手数料」 ※平成26.4.1新設

1件につき300円(税込)の「開示の求め手数料」をお支払いいただきます。
「開示の求め手数料」は、現金または為替で納入してください。

文書の数え方について

ひとつの文書にまとめられた複数の文書や、相互に密接な関連を有する文書の場合は1件とみなすなど、文書保存の仕方などで判断します。

(例1)平成20~24年度の○○に関する文書

→年度ごとに1件と数えるので5件となります。

(例2)△△に関して以下の内容がわかる文書
  1.□□
  2.◇◇

→□□と◇◇が相互に密接な関連を有すると判断できない場合は2件となります。

お求めの文書を特定する過程で、「開示の求め」の文書件数が申し込み時の件数と異なっていた場合は、「開示の求め手数料」を追加でお支払いいただくことがあります。

「開示の求め」の対象とならないものがあります
  • 放送番組
  • 放送番組の素材を記録したもの
  • 放送番組の制作や編成などに関する文書
  • 販売することを目的として発行された書籍、雑誌
  • 歴史的もしくは文化的な資料または学術研究用の資料として特別な管理をしているもの など
「開示の求め」の受付

記入した「開示の求め」用紙と件数分の「開示の求め手数料」(現金または為替)をお近くのNHKの情報公開窓口へ持参または郵送してください。

郵送の場合は、宛先に情報公開担当宛てとご記入ください。

開示について検討します

「開示の求め」のあった文書については原則として開示します。
ただし、開示できない文書があります。
  • NHKの権利利益、地位、事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの
  • NHK内の審議、検討、協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの
  • 特定の個人を識別できるものや個人の権利利益を害するおそれがあるもの
  • NHK以外の法人、団体、個人事業主の権利等を害するおそれがあるもの
  • NHKの保安に支障を及ぼすおそれがあるもの
  • 契約によりNHKが守秘義務を課せられているもの など

検討の結果をご連絡します

開示などの連絡
「開示の求め」を受け付けた翌日から起算して30日以内に開示できるかどうかなどを検討し、直ちに書面により連絡します。
開示などの実施

開示の連絡を受けた翌日から起算して2週間以内に、閲覧またはコピーの提供を受けてください。

開示の実施にあたって発生する費用(「開示実施手数料」)

文書のコピー代として

  • 白黒コピー : 1枚につき10円
  • カラーコピー: 1枚につき50円

「開示実施手数料」(文書のコピー代)が「開示の求め手数料」(300円)以下となる場合はお支払いの必要はありませんが、「開示の求め手数料」を超える額となる場合は、「開示の求め手数料」を引いた額をお支払いいただきます。

閲覧のためにコピーやプリントアウトが必要な場合も費用がかかることがあります。

「開示実施手数料」の減免(免除)申請を行う場合は、証明する書類とともに「開示実施手数料 減免(免除)申請書」を提出してください。

郵送希望の場合の郵送料

実費をいただきます。

再検討の求め

「開示の求め」に対する検討結果が「文書不開示」または「文書一部開示」の場合、不開示部分に対しては「再検討の求め」ができます。

受付期間は、NHKからの「文書不開示」または「文書一部開示」の連絡文書を受けた翌日から起算して2週間以内です。

「再検討の求め」を受け付けます
(用紙は「文書不開示」または「文書一部開示」の場合、連絡文書に同封します)
開示について再検討します

外部の有識者で構成する第三者機関「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」が客観的・中立的な立場から審議し、NHKはその意見を尊重して再検討します。

最終判断を連絡します

「再検討の求め」に対するNHKの最終判断とNHK情報公開・個人情報保護審議委員会の意見(答申)をあわせてご連絡します。