答申第87号

　視聴者から、視聴者コールセンターの今年度（平成２２年度）の目標として「メールの２日以内の回答率８４％」とされているが、この目標が設定された際の「目的・目標・算出方法・対象の範囲・２日の定義・達成のための手段・以前の数値等」が記載された文書について開示の求めがあった。ＮＨＫは平成２２年度のメール返信率の目標を設定するにあたり、そのような文書は作成しておらず、文書は存在しないとして、不開示とした。
　これに対して、視聴者から「目標はＮＨＫ経営委員会に報告され、視聴者にも公開されている。それにもかかわらず目標設定に対する文書が不存在ということはないはず」として、再検討の求めがあった。

　視聴者コールセンター（現ふれあいセンター）メール班では、視聴者からのメールによる問い合わせに対して、できるだけ速やかに回答するよう努力を続けており、内部目標として２日以内の返信率８４％を掲げている。
　平成２２年度の目標設定にあたっては、これまでの目標や実績を参考にして達成可能な範囲で目標を決めたもので、再検討の求めに係る文書は作成していない。
　したがって、本件については文書不存在のため開示することはできない。

　再検討の求めに係る文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。