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答申第82号

平成21年3月16日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第92号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
   視聴者から「海老沢元会長の退職金、職員時代の退職金および経営者となってからの退職金」の開示の求めがあった。NHKは、職員時代および経営者(理事)の退職金については個人情報にあたり、開示することはできない、また、経営者(専務理事、副会長、会長)としての退職金については、文書不存在により開示することができないとした。これに対しこの視聴者から、「海老沢元会長は引責辞任のはずであり、世間一般では引責辞任に退職金は存在しない。したがって個人情報といえども説明責任はある。」などとして再検討の求めがあった。

2. NHKの見解の要旨
 

 海老沢元会長は平成元年4月に理事に就任し、平成3年4月に理事を退任している。その後、平成5年4月に専務理事に就任、平成6年10月に副会長、平成9年7月には会長に就任し、平成17年1月に退任した。平成元年の理事就任時に職員時代の退職金、平成3年の理事退任時に役員としての退職金が支給されているが、これらは、NHK情報公開規程(以下、規程という)8条1項3号の個人情報に該当し、開示することはできない。また、平成5年から17年までの役員就任期間(専務理事、副会長、会長)についての退職金については、現時点では退職金の支給は決定されていないので、文書は存在せず開示することはできない。


3. 審議委員会の判断
   海老沢元会長の職員時代および理事退任時の退職金についての文書は、規程8条1項3号の不開示情報に該当すると認められる。また、平成5年から平成17年までの役員就任期間(専務理事、副会長、会長)についての退職金については文書が存在しないと認められる。したがって、いずれも開示できないとしたNHKの取り扱いは妥当である。

4. 審議の経過
 
平成21年 2月19日  (第112回審議委員会)  諮問、審議
  3月16日  (第113回審議委員会)  審議、答申

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