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答申第75号

平成20年3月13日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第80号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
   平成19年8月9日、視聴者から、「値下げを検討した文書(予算の何の項目をどれだけ削減したかが分かるようなもの)」について、開示の求めがあった。NHKでは、19年9月末に公表する予定の次期経営計画において、受信料の値下げについても検討を行っていたが、当該経営計画は策定途上のものであったので、開示すると、NHKの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるとともに、現在の検討、協議に支障を及ぼすおそれがあることから、NHK情報公開規程(以下、規程という)8条1項1号および2号に規定する不開示情報に該当するとして不開示とした。これに対しこの視聴者から、視聴者に対して説明の責任があるなどとして、再検討の求めがあった。

2. NHKの見解の要旨
    今回開示を求められた「値下げを検討した文書」は、次期経営計画として策定作業を行ってきた「経営計画2008−2012(案)」の収支見通しに関する部分が該当する。経営計画(案)については、NHK経営委員会は、19年9月25日の第1052回経営委員会において、その内容が不十分であり、更なる検討等をした上で改めて21年度を初年度とする中・長期経営計画を作成・提案するよう求めた。したがって経営計画(案)は現在も検討がなされているため、規程8条1項2号の検討に関する情報にあたる。しかし、経営計画(案)については、経営委員会が見解を公表し、NHK執行部も先の記者会見において内容説明を行ったことから、現時点において、収支見通しに関する部分は、規程8条1項2号が規定する「開示することにより、その審議、検討または協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの」には該当しない。
 また、当該部分は開示することによってNHKの業務に支障を及ぼすおそれはなく、規程8条1項1号にも該当しない。よって、現時点では開示すべきものと判断する。

3. 審議委員会の判断
   開示の対象となる「値下げを検討した文書」に該当する文書は、NHKが策定作業を行ってきた「経営計画2008−2012(案)」のうち、収支見通しに関する部分であると認められる。当該部分は、規程8条1項1号および2号のいずれにも該当するものではないから、開示すべきである。

4. 審議の経過
 
平成19年
10月11日
 (第91回審議委員会)  第80号諮問、審議
 
11月22日
 (第93回審議委員会)  審議
 
12月13日
 (第94回審議委員会)  審議
平成20年
1月10日
 (第95回審議委員会)  審議
 
1月24日
 (第96回審議委員会)  審議
 
2月14日
 (第97回審議委員会)  審議
 
2月28日
 (第98回審議委員会)  審議
 
3月13日
 (第99回審議委員会)  審議、答申

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