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答申第51号 |
平成１８年１２月１４日 |
| ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第５８号に対する意見 |
| １． |
再検討の求めに至る経緯 |
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「懲戒処分者へ支払った退職金の記録（平成７年１月１日〜平成１８年５月１日まで）」について視聴者から開示の求めがあり、ＮＨＫとしては平成７年１月１日〜平成８年３月３１日までの懲戒処分者へ支払った退職金の記録については文書不存在、平成８年４月１日〜平成１８年５月１日までの懲戒処分者へ支払った退職金の記録については「個人に関する情報」に該当するとして、不開示とした。
これに対して視聴者から「懲戒免職者への退職金の支給は一般的にはあり得ないことであり、公金でもある受信料から支出されたのであるなら説明責任がある。懲戒処分者についても同様に考えられる。」として再検討の求めがあった。 |
| ２． |
不開示としたＮＨＫの見解の要旨 |
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退職金の記録について個々の退職者ごとに作成された「退職手当計算表」の文書保存年限は１０年間であるため、平成８年３月３１日以前の記録については、現在、文書が保存されておらず、文書不存在である。
平成８年４月１日〜平成１８年５月１日までの懲戒処分者へ支払った退職金の記録は、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人に関する情報にあたり、不開示とすべきである。
なお、ＮＨＫは就業規則で、「懲戒処分の免職に該当する行為があって解職されたときは、退職手当は支給しない。ただし、情状によっては３５％を限度として支給することがある。」と定めている。また、免職以外の懲戒処分者には退職金が支払われることになっている。 |
| ３． |
審議委員会の判断 |
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特定の個人に対して支払われた退職金の記録は個人情報であり、不開示情報に該当し、懲戒処分者の退職金の記録について不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。 |
| ４． |
審議の経過 |
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| 平成１８年 |
９月２８日 |
（第７０回審議委員会） |
第５８号諮問、審議 |
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１０月１２日 |
（第７１回審議委員会） |
審議 |
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１１月 ９日 |
（第７２回審議委員会） |
審議 |
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１１月２１日 |
（第７３回審議委員会） |
審議 |
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１２月１４日 |
（第７４回審議委員会） |
審議、答申 |
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