情報公開の実施状況

情報公開の実施状況

答申第50号	平成１８年１２月１４日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第５７号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　平成１８年４月、当時の報道局スポーツ報道センターの職員が、過去５年余りの間に、架空の出張申請により出張旅費を不正に受け取っていたとして懲戒免職処分となった件に関して、視聴者から、「カラ出張で約１７６２万円を不正受給したとして懲戒解雇した元職員の弁済記録（弁済の方法なども含む）」という開示の求めがあった。
　この開示の求めに対してＮＨＫは、ＮＨＫの銀行口座の預金取引明細表であると解して、人事、経理に関する資料で開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがある文書であり、個人情報でもあることから、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号および第３号に該当し、開示することはできないとした上で、弁済方法についてはＮＨＫ口座への振込みによることを情報提供した。
　これに対してこの視聴者から、「一括返済以外の方法でない限りＮＨＫの事業活動に支障があるとは思えない。また、本件は不正金の返済記録等であり個人情報であるとは考えられない。１７６２万円という金額は一個人が即返済できる金額ではないにも関わらず極めて短期間に返済されている。分割での返済なのか、過去に報道があったような退職金を充てたのか等の説明はなされるべきであると考える」として、再検討の求めがあった。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　この視聴者が開示を求めている「弁済記録」とは、元職員からＮＨＫに弁済が行われたことを記録した文書と認められる。また、再検討の求めの理由も合わせ考慮すると、弁済が一括でされたか、分割でされたか、また、弁済のための原資として退職金を充てたかどうかを示す文書であると解される。
　まず、弁済が一括でされたか、分割でされたかを記録した文書としては、元職員からＮＨＫへの入金を記録した収納請求票が存在する。この収納請求票には元職員が具体的にどのように弁済したかの情報が記録されており、不正に支給を受けた金品の弁済といえども、本人の資産状況に関わる個人情報であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号に該当し、不開示とすべきである。
　また、この元職員が弁済するための原資として退職金を充てたかどうかを示す文書については、そのような文書をＮＨＫは保有していない。
　なお、ＮＨＫの就業規則では、懲戒免職処分にした職員に対して、原則として退職金を支払わないと定めている。

３．

審議委員会の判断

　開示の求めおよび再検討の求めの対象となる「弁済記録」とは、元職員からの弁済金がＮＨＫに入金されたことを記録した文書と、その弁済金の原資として退職金が充てられたかどうかを示す文書であると解される。
　元職員からの弁済金がＮＨＫに入金されたことを記録した文書としては、収納請求票があるが、いつ、どのように弁済されたかを示す具体的な記録は個人情報である。しかし、今回の場合、不正が発覚して本人による弁済が行われ、懲戒免職処分が決まるまでの期間が５日間であり、極めて短い期間内に弁済されたことが明らかになっているので、一括弁済かどうかについては、公知に準ずる状態に置かれていると解される。
　したがって、収納請求票は、元職員以外の個人名を除き、ＮＨＫ情報公開規程第８条第２項第１号の「すでに公にされ何人も知り得る状態に置かれているものまたはそれに準ずる状態に置かれているとみなすことができるもの」の後段に該当し、開示すべきである。
　また、元職員が不正に支給を受けた旅費の弁済に退職金を充てたかどうかを示す文書はＮＨＫが保有していないと認められる。

４．

審議の経過

平成１８年	９月１４日	（第６９回審議委員会）	第５７号諮問、審議
	９月２８日	（第７０回審議委員会）	審議
	１０月１２日	（第７１回審議委員会）	審議
	１１月　９日	（第７２回審議委員会）	審議
	１１月２１日	（第７３回審議委員会）	審議
	１２月１４日	（第７４回審議委員会）	審議、答申

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