答申第499号

　視聴者より、在日米軍人等の受信料徴収について、駐日アメリカ大使館、在日米軍、外務省、総務省、ＮＨＫの５者（以下、５者）による協議等、関係機関と協議を行っていることに関して、「 ① 現段階でのＮＨＫの判断　② 直接協議、５者協議の協議期間と協議回数（それぞれ）　③ ５者協議に至る経緯と目的」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①は開示したが、②および③については、ＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項１号および４号の不開示情報に該当するため、いずれも文書を開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　在日米軍人等の受信料徴収については、ＮＨＫと在日米軍との直接協議および５者による協議の申し入れを行うなどしており、②および③を開示することによりＮＨＫおよびＮＨＫ以外の交渉当事者の事業の遂行を害するおそれがあり、規程第８条１項１号および４号に該当するため、再検討の求めの文書はいずれも開示することができない。

　再検討の求めの文書はいずれも規程第８条１項１号および４号の不開示情報に該当すると認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。