答申第447号

平成２６年１１月７日

　視聴者より、「① ２４年度末における未認識数理計算上の差異の発生年度別残高、② 平成２４年度の数理計算上の差異の費用処理額のうち、当該視聴者が算出した２３年度発生分の費用処理額３１０，１６４千円とＮＨＫが算出した２３年度発生分の費用処理額８９８，５９３千円との『差額』５８８，４２９千円について差額発生要因が分かる内部文書」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書のうち、�@は開示したが、�Aは文書が存在しないため開示することができないとした。 　
　これに対して視聴者から再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書は存在せず開示することができない。
　ＮＨＫでは、数理計算上の差異のうち、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異等の金額４，９６２，６２４千円については２３年度末に認識しているが、数理計算に用いた見積数値と実績との差異の金額９，４１４，８７４千円については２４年度に認識しており、いずれも２４年度より１６年間で費用処理をしている。
　当該視聴者が算出した２３年度発生分の費用処理額３１０，１６４千円については、２３年度末で認識している２３年度発生分の数理計算上の差異の金額４，９６２，６２４千円より算出していると推測されるが、ここにはＮＨＫが２４年度に認識している２３年度発生分の数理計算上の差異の金額９，４１４，８７４千円が含まれていない。当該金額９，４１４，８７４千円を１６（年間）で除した金額が当該視聴者の指摘する「差額」５８８，４２９千円に当たるものである。

　再検討の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。