答申第347号

　視聴者より、「①２３年度末のＮＨＫ単独の退職給付債務に関する事項　②２２年度、２３年度末年金受給者数（ＮＨＫ職員数、子会社職員数別）　③２３年度末のＮＨＫ単独の未認識数理差異の発生年度別残高　④２３年度の年金支給額（ＮＨＫ職員の支給額、子会社等職員の支給額）」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは開示の求めの文書のうち①と③は開示したが、②と④は文書が存在しないため開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　２２年度、２３年度末のＮＨＫ職員の年金受給者数、子会社職員の年金受給者数と年金支給額に係る文書は存在しないため、また２３年度のＮＨＫ職員の年金支給額を記載した文書は存在するが、人事に関する情報であって開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがありＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項１号に該当するため、再検討の求めの文書はいずれも開示することができない。

　再検討の求めの文書のうち、ＮＨＫ職員の各年度末の年金受給者数と子会社職員の年金受給者数及び年金支給額に係る文書は存在しないことと、ＮＨＫ職員の年金支給額に係る文書は規程第８条１項１号の不開示情報に該当することは、いずれも認められ不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。