視聴者より、「@22年度、23年度及び24年度のメール・手紙に対する回答期間の短縮のための計画・戦略(=手段)及び実績、その実施効果が分かる内部資料 A番組以外の経営に関する事項は電話での照会を受け付けないと決めた内部文書」の開示の求めがあった。
NHKは、@のうちの「メールの返答」に関する22年度の計画、戦略、実施効果と22〜24年度の実績を開示したが、@のうちの「メールの返答」に関する23、24年度の計画、戦略、実施効果と「手紙の返答」に関する22〜24年度の計画、戦略、実績、実施効果、及びAは、いずれも文書が存在しないため開示することができないとした。
これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。
|