答申第302号

　視聴者より、関連事業局について「①２１年度〜２３年度の目標、実績、その成果（取り組みによる具体的効果）　②２４年度取り組みの主なポイント営業利益率の抑制（営業利益率３±１％）のための戦略が分かる内部文書　③２４年度部局目標の受信料の計画的な拡大他４項目達成のための具体的戦略が分かる内部文書」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①と③は開示したが、②は文書が存在しないため開示することができないとした。

　再検討の求めの文書は存在せず開示することができない。

　再検討の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。