答申第299号

　視聴者より「都道府県別推計世帯支払率（平成２３年度末）の公表について　①担当部局名、調査票、調査・集計に係った費用　②同居世帯率、テレビ所有率、テレビ故障率（都道府県別と全国平均）　③単身世帯、共同住宅の割合（都道府県別と全国平均）　④世帯の移動数（率）（都道府県別と全国平均）」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①、②および③のうちの単身世帯の割合は開示したが、③のうちの共同住宅の割合と④は文書が存在しないため開示することができないとした。
　これに対して視聴者から再検討の求めがあった。

　ＮＨＫが実施した調査では、共同住宅の割合、世帯の移動数を算出するための設問がないため、再検討の求めの文書は存在せず開示することができない。

　再検討の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。