情報公開の実施状況

情報公開の実施状況

答申第２９号	平成１７年１１月１０日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第３３・３４号に対する意見

１．	審議委員会の結論
	平成１１年度から１６年度までの各年度の理事・監事別退職金と受領した人員数を開示すべきである。

２．

再検討の求めに至る経緯

　今回の再検討の求めを行った視聴者から、役員の退職金について以下のような開示の求めがあった。

	まず、平成１１～１５年度の理事・監事への退職金の支給実績表と、理事・監事の退職金規程の開示の求めがあった（平成１７年１月２６日）。これに対してＮＨＫは、支給実績表は個人情報に当たるため不開示とし、平成１１～１５年度の退職金の決算額（総額）を情報提供した。また、「役員退任慰労金支給基準」を開示した。
	続いて、経営委員会における理事等の退職金の承認議事録（平成１１～１５年度）の開示の求めがあった（平成１７年３月８日）。これに対してＮＨＫは、情報公開している平成１２年１月以降分を部分開示した。
	さらに、平成１１～１５年度の理事・監事別の退職金と、退職金を受領した人員数の開示の求めと、１６年度についても同様の開示の求めがあった（平成１７年４月８日）。これに対してＮＨＫは、理事・監事別の退職金を開示すると、個別の支給額を開示することと同等の意味合いを持つことになり、個人情報に当たるため不開示とした。
	以上の不開示の判断に対し、「役員の退職金の総額と理事・監事に区分しての開示は、企業では行われています。ＮＨＫがそれさえも開示できないことには納得できません」として再検討の求めがあった。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　平成１１～１５年度および１６年度の役員退職金の決算額を、理事・監事に区分して、対象人数も加えて開示すると、対象者が１名のみという年度があり、結果として、個別の支給額を公開することと同様の意味を持つことになり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人情報に当たるため、開示すべきではない。

４．

審議委員会の判断

　理事・監事別の各年度の退職金総額と対象人数を開示すれば、ホームページ等で公開されている退任役員の氏名と照合することによって、個別の役員の退職金額が識別できるケースがあり、こうしたケースについては個人情報に該当する。しかし、「視聴者からの受信料を財源とすることにかんがみ、視聴者に対する情報の公開にいっそう取り組み、その支持と信頼をより確かなものにしていく。」（「ＮＨＫ情報公開基準」前文）というＮＨＫの情報公開の趣旨、放送法で規定されている役員の職責等を勘案すれば、理事・監事別の各年度の退職金総額と対象人数は、個人情報といえども開示すべきと判断する。

５．

審議の経過

平成１７年	９月２２日	（第４９回審議委員会）	第３３号、３４号諮問
	１０月１３日	（第５０回審議委員会）	審議
	１１月１０日	（第５１回審議委員会）	審議・答申

　 <<｢情報公開の実施状況」に戻る

▲ top