答申第221号

　視聴者より、「Ｈ２３年度・都道府県別の営業経費率、受信料収入」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、都道府県別の受信料収入については開示したが、営業経費率については、確定した数値の資料が存在しないため開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から平成２４年５月２２日開催日本放送協会第１１６７回経営委員会議事録に都道府県別の営業経費率が報告され、「営業経費率については、実際の数字できちんと把握されている」との発言があったとあるなどとして再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書は存在せず開示することができない。
　なお、上記経営委員会に報告された２３年度末における都道府県別の営業経費率は、経営委員会が受信料制度や営業活動等を検討するためのひとつの参考値として試作されたもので、経営委員会終了後に回収され、廃棄された。

　再検討の求めの文書は存在しないと認められ、一部開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。