答申第199号
視聴者より、「『地上波で督促テロップを流していない理由として、新たに、カード利用料や問い合わせに対応するコールセンター経費などの負担が発生するため、その効果とのバランスを慎重に見極める必要がある』とのことです。当該新たに必要とする費用負担の見積金額を記載した文書の開示を求めます。」との開示の求めがあった。 NHKは、開示の求めの文書が存在せず開示することができないとした。 これに対して視聴者より、再検討の求めがあった。
開示の求めの文書は存在せず、開示することはできない。 なお、B−CASメッセージと同様なメッセージを地上波の受信確認に利用することは現段階では考えていないので、導入のための費用の見積をしていない。
開示の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたNHKの取り扱いは妥当である。