視聴者より、「タクシー利用に関して、平成２０年度２０億２７００万円に 対し平成２１年度２２億１１１０万円、平成２２年度２３億３４００万円の増加の主たる要因として大口の割引廃止の結果としています。①当該割引廃止期日、契約条件の分かる文書 ②当該大口契約廃止による影響見積額（予算策定時に算定した影響額） ③２１年度、２２年度の予算金額」について開示の求めがあった。
ＮＨＫは、①当該割引廃止期日はとりまとめていない。契約条件の分かる文書は作成していない。②影響額の見積りは行なっていない。③タクシー代との予算項目がない。したがって、①、②、③とも文書が存在しないため、開示することができないとした。
これに対して視聴者より、「ＮＨＫは、受信料という特殊な負担金で運営されている以上、支出に関する説明責任を果たすうえでより厳格なマネジメントを実施し、その支出に関して無駄のないよう適切な管理をしている」などとして再検討の求めがあった。 |
