答申第183号

　視聴者より、①職員募集に関する実施計画（ホームページ掲載を除く）、②２３、２４年度書類応募者数、③２１〜２４年度定期採用者のうち大学新卒者及びそれ以外の採用者数、④２１〜２３年度中途採用者数、⑤２１〜２３年度障がい者採用者数、⑥２４年３月末現在の外国国籍の職員数、について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①、③、④、⑤については開示したが、②については開示することでＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがありＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項１号の不開示情報に該当するため、また⑥については文書を作成しておらず文書が存在しないため、いずれも開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、②について開示が業務に支障を及ぼすとする具体的な説明がない、⑥について人事管理上外国国籍者数を把握しておくことは必要不可欠なことである、などとして再検討の求めがあった。

　②については、職員募集の応募者数を開示することによってＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるため、規程第８条１項１号に該当し開示することができない。
　⑥については、外国国籍の職員数の集計は行っていないため、文書が存在せず開示することができない。

　再検討の求めの文書のうち２３、２４年度書類応募者数については、規程第８条１項１号の不開示情報に該当すると認められる。また、２４年３月末現在の外国国籍の職員数については、文書が存在しないと認められる。したがって、いずれも不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。