答申第182号

　視聴者より、①人事評価のフローの記載のある内部文書、②人事評価に不　　満がある場合の救済措置の記載のある内部文書について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①については職員の人事に関する文書であり、開示することでＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあることからＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項１号に該当するため、また②については、文書を作成しておらず文書が存在しないため、いずれも開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、①については事業に支障をきたすとする具体的な理由の説明がない、②についてはＮＨＫは個人の業績評価を実施しており、その評価に不満のある職員に対する救済制度が講じられていなければならない、などとして再検討の求めがあった。

　①については、人事に関する情報であって、開示することによってＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるため、規程第８条１項１号に該当し開示することができない。
　②については、人事評価についての救済措置がないため、文書が存在せず開示することができない。

　開示の求めの文書のうち①については、規程第８条１項１号の不開示情報に該当すると認められる。また、②については、人事評価に不満がある場合の救済措置がないため文書が存在しないと認められる。したがって、いずれも不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。