答申第169号

　視聴者より、「ＮＨＫ各子会社の２０年度、２１年度、２２年度定年退職者数、自己都合退職者数、各年度の退職金支給総額」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、各子会社の各年度の定年退職者数と自己都合退職者数はＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項４号に該当するため、また、各年度の退職金支給総額は文書を作成保有していないため、開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、規程８条１項４号に該当するとする積極的な理由がない、などとして再検討の求めがあった。

　開示の求めの文書のうち、各子会社の定年退職者数と自己都合退職者数については、各子会社の採用戦略や要員計画の立案と密接に係るもので、開示すると子会社の事業の遂行を害するおそれがあるため、規程第８条１項４号に該当し開示することができない。
　また、退職金総額については、文書が存在しないため開示することができない。

　開示の求めの文書のうち各子会社の定年退職者数と自己都合退職者数については、規程第８条１項４号の不開示情報に該当すると認められる。また、退職金総額については、文書が存在しないと認められる。したがって、いずれも不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。