答申第148号

　受信料収入に対する営業コストについて、会長が国会で「ほとんどの収入は自動払いとかそういうふうなことになっていますので、コストは大体５％くらいです、９９％以上は。」と発言しているところ、視聴者より「松本会長発言の２０年度、２１年度、２２年度、２３年度の算定した内部書類」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、営業コストについては開示の求めの区分で算出していないため、文書が存在せず開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、ＮＨＫ会長が存在しないデータをもとに国会で発言することはありえない、などとして再検討の求めがあった。

　ＮＨＫは、営業経費について、口座振替・クレジット支払いや継続振込等、収納にあたり契約者に対する訪問・面会が不要な受信料収入と、未収等により契約者に直接面会して徴収するなどした受信料収入の区分で算出していない。したがって、文書が存在しないため、開示することができない。
　なお、会長が「コストは大体５％くらい」と発言したのは、平成２２年度の受信料の収納・管理にかかった経費と同年の受信料収入の総額とを対比したものがおよそ５％であったことを説明したものである。また、「９９％」と発言したのは、収納に当たって訪問・面会が不要な契約の割合が受信契約の総件数に対して９４．５％であることについて、ほとんど大部分であるという意味で比喩的に表現したものである。

　開示の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの判断は妥当である。