答申第128号

　視聴者から、「①衛星放送有料対象世帯数（推計）及び受信契約数の過去１０年間の実績と２４年度から３年間の計画数、②地上波放送有料対象世帯数（推計）及び受信契約数の過去１０年間の実績と２４年度から３年間の計画数、③過去５か年の受信料減免世帯件数と減免金額の推移と２４年度からの３ヶ年の受信料減免世帯件数と減免計画金額」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫでは、このうち①と②と、③のうちの過去５か年の受信料免除世帯件数と免除金額の推移、２４年度の受信料免除世帯見込件数と免除計画金額は開示した。しかし、２５年度、２６年度の受信料免除世帯見込件数と免除計画金額は推計していないため文書が存在せず開示することができないとした。
　これに対して視聴者から、「先の国会では、受信料減免件数が著しく増加したこともあり地上波受信料の１０％の値下げができなかったとの説明をしています。その２５、２６年度中期経営計画の数値に当該金額が合理的に見積もられて反映されていないとするなら、大変大きな問題があるのではないかと思います」などとして再検討の求めが出された。

　中期経営計画の策定においては受信料収納額を算定するのに受信料免除世帯見込件数と免除計画金額は積算根拠として用いていないので、受信料免除世帯見込件数と免除計画金額は推計していない。したがって文書が存在せず、開示することができない。
　なお、平成２４年度の受信料免除世帯見込件数と免除計画金額は、２４年度収支予算・事業計画の作成にあたり推計したので、開示した。

　再検討の求めに係る文書は、存在しないと認められる。一部不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。