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答申第127号

平成24年7月23日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第142号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
 

 視聴者から、①.過去10か年の経理科目の節単位の損益項目、②.24年度からの中期経営計画の節単位の損益項目、③.①に関連してNHK職員に対する福利厚生制度に関する内規、について開示の求めがあった。
 NHKでは、このうち①と③は開示したが、②については文書を作成しておらず、文書が存在しないため、開示することができないとした。
 これに対して視聴者から、「経営計画は受信料決定のために用いられるものです。そもそも節単位の計画を基にして積算されていなければ、精度の高い計画など作成することは不可能です。また、計画が節単位で組まれていなければ予算管理すら満足にできないことになります。経営委員会、理事者、国民等に対する最重要情報である計画が、合理的な計画数値を基に積上げて作成されていなければならないものです。計画が、大雑把な見込数値などというようなことは絶対にないものと確信しています。よって、当該判断は事実誤認です。」として、再検討の求めが出された。


2. NHKの見解の要旨
 

 平成24〜26年度の中期経営計画は、受信料額の値下げによる還元、公共放送の機能強化・東日本大震災からの復興支援等の重点目標などの個別の変動要素を勘案し、合理的な計画数値に基づいて作成しているが、節単位の損益項目は設定しておらず、文書は存在しない。


3. 審議委員会の判断
 

 再検討の求めに係る文書は、存在しないため開示することができないとしたNHKの取り扱いは妥当である。


4. 審議の経過
 
平成24年  7月 9日 (第152回審議委員会)  第142号諮問
 7月23日 (第153回審議委員会)  審議、答申

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