答申第117号

　視聴者から、平成２２年度の受信料未収金１４８億円について、「①対象とした未収件数、②計上基準、③計算方法」の３項目の開示の求めがあった。ＮＨＫでは、いずれの項目も文書が存在しないため不開示とした。
　これに対して、視聴者から①について「報告書『平成２２年度契約・収納活動結果』によれば、年度末の未収数は２０４万件となってますよ。」として再検討の求めが出された。

　平成２２年度の未収金１４８億円は、平成２２年度に受信者との間で結んでいる受信契約にもとづいて算出した収納すべき受信料から、平成２２年度分として実際に入金のあった受信料を引いたものである。実際に入金のあった受信料が何件分にあたるかは不明であるため、未収件数についても不明であり、文書が存在せず開示することができない。
　なお、未収数２０４万件は、原則１年以上連続して収納に至らなかった件数で、別途集計しているものである。

　再検討の求めに係る文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。