答申第101号

　視聴者から、関連団体運営基準第１９条に基づく監査法人による業務運営状況調査の平成２２年度報告書について開示の求めがあった。ＮＨＫとしては、報告書は調査を実施した監査法人との間に守秘義務が課せられているため、ＮＨＫ情報公開規程第８条１項６号「契約によりＮＨＫが守秘義務を課せられているもの」に該当するとして、開示することはできないとした。
　これに対して視聴者から、この報告書が守秘義務の対象になっているのか、その契約は有効なのか、守秘義務を課せられているという理由で開示できないのであれば、１９条に対して説明責任を果たしたことにならないとして、再検討の求めが出された。

　監査法人による業務運営状況調査の報告書には、関連団体の経営に関わる重要な事項が記載されており、報告書の内容を開示した場合、関連団体の業務に支障を来たし、ひいてはＮＨＫの事業活動に支障を来たすおそれがあり、ＮＨＫ情報公開規程第８条１項１号の「事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。また、報告書は調査を実施した監査法人との間に守秘義務が課せられているため、ＮＨＫ情報公開規程第８条１項６号の「契約によりＮＨＫが守秘義務を課せられているもの」に該当する。
　したがって、開示することはできない。

　開示の求めに係る文書は、ＮＨＫ情報公開規程第８条１項１号および６号の不開示情報に該当するため、開示することはできないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。