情報公開の実施状況

情報公開の実施状況

答申第1号	平成１３年１０月１２日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１号・第２号に対する意見

１．

審議委員会の結論

（１）

起訴猶予以上の処分となった刑事事件（以下「刑事事件」という。）に係る懲戒処分・訓告の責任審査一覧のうち、処分発令日、氏名、所属・職位を不開示としたことは妥当である。

（２）

刑事事件に係る懲戒処分・訓告の処分理由については、個人情報・プライバシーの保護に留意した上で、事実概要を開示すべきである。

（３）

刑事事件以外の懲戒処分・訓告については、次のとおり開示すべきである。

	懲戒免職処分は、刑事事件に係る懲戒処分・訓告と同様に責任審査一覧を開示する。ただし、プライバシーの法的保護が特に求められる場合は、可能な範囲で開示する。
	懲戒免職処分以外は、処分理由の類型別に件数を開示する。

２．

再検討の求めに係る経緯

　１９９６年度から２０００年度までの職員の懲戒処分・内部処分への開示の求めに対し、ＮＨＫは、刑事事件に係る懲戒処分・訓告については、責任審査一覧のうち、処分発令年月、処分内容、処分理由を開示するとともに、それ以外の処分については、年度別の処分件数を開示した。（責任審査一覧のうち、処分発令日、氏名、所属・職位は不開示。処分理由の事実概要も開示せず。）
　これに対し、開示の求めを行った視聴者から、刑事事件以外の処分も含めて、責任審査一覧（処分発令日、氏名、所属・職位の開示を含む）及び処分理由の事実概要を開示するよう、再検討の求めが出された。

３．

部分的に不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　職員の懲戒処分・内部処分についての情報は、基本的に個人に関する情報であること、また、そのような情報が開示された場合には、受信料収納や受信契約業務に支障を来たすおそれがあること、さらに、非公開を前提としている責任審査委員会（処分案を検討）の審議が影響を受ける事態も懸念されることから、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号、第２号、第３号に規定する不開示情報に該当する。

４．

審議委員会の判断

（１）

規程第８条第１項第１号の該当性

　本号の解釈・運用に当たっては、ＮＨＫが自主的に新たな情報公開の仕組みをスタートさせた趣旨を踏まえ、「ＮＨＫの権利利益、地位もしくは事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの」を直ちに不開示情報とするのではなく、ＮＨＫが視聴者に対して果たすべき説明責務、ＮＨＫが持つ社会的責任等を合わせて検討すべきである。
　今回の場合、ＮＨＫが主張するような受信料収納や受信契約業務に支障を来たすおそれが全くないとは言えないが、それを理由として不開示とするほどの支障ではないと判断する。したがって、ＮＨＫが先に開示した情報に加え、冒頭の結論に述べたように、開示範囲を拡大することが妥当である。

（２）

規程第８条第１項第２号の該当性

　処分案を検討する責任審査委員会が非公開を前提に行っている調査や審議の情報は、処分の決定に至る過程の情報であり、「ＮＨＫ内の審議、検討または協議に関する情報」に含まれる。　
　しかし、今回の開示の求めに係る文書は、審議結果の文書であり、また、仮に開示範囲が拡大されても、今後における責任審査委員会の審議そのものが影響を受ける事態が懸念されるとまでは認められない。よって、本号は不開示の理由には当たらない。

（３）

規程第８条第１項第３号の該当性

　被処分者の氏名は、基本的な個人情報であり、本号に該当する。
　また、それだけでは個人を識別できる情報とはならないが、他の情報とつなぎ合わせることで個人の識別が可能となる情報も、一体としての個人情報と解すべきである。よって、処分発令日、所属・職位も本号に該当する。
　追加して開示する情報も、個人情報・プライバシーの保護に留意して開示することが必要であり、とりわけ、男女雇用機会均等法などにより、関係者のプライバシーの法的保護が特に求められる場合は、可能な範囲での開示とすべきである。

（４）

判断に当たっての基本的な考え方

　ＮＨＫが始めた新たな情報公開は、放送による言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者に対する説明責務を果たすための自主的な仕組みである。公権力の行使を背景とする国や地方自治体等の情報公開とは性格を異にし、それらと同列に論ずるべきものではない。ＮＨＫは、情報公開の実施に当たり、視聴者の直接負担する受信料によって運営される公共放送であることから、視聴者本位の姿勢を深く認識し、その支持と信頼を一層得られるように努めるべきである。
　当審議委員会は、上記のような考えの下に、ＮＨＫ情報公開基準・情報公開規程に則りつつ、ＮＨＫ及びＮＨＫ職員に求められる高い公共性と倫理性、個人情報・プライバシーの保護、視聴者の支持と信頼の確保等を総合的に勘案し、開示範囲を決定した。特に、懲戒免職処分及び処分の事実概要も開示すべきとしたのは、公共放送としての社会的責任と、視聴者へ分かりやすく説明する観点を重視した結果である。

５．

審議の経過

平成１３年	８月２１日	第１号諮問
	９月　５日	第２号諮問
	９月１３日	（第２回審議委員会）　審議
	９月２８日	（第３回審議委員会）　審議
	１０月１２日	（第４回審議委員会）　審議・答申

▲ top

答申第２号	平成１３年１１月８日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第３号に対する意見

１．	審議委員会の結論
	１９９３年から１９９８年の間に盛岡放送局に在籍した記者の氏名と顔写真を不開示としたことは妥当である。

２．

再検討の求めに係る経緯

　「クローズアップ現代」で、１９９３年４月５日～１９９８年３月末の間に放送されたとする番組「大型化する画面、小型化する部品」に関して、放送の有無と番組の概要等、及び盛岡放送局の記者が出演していたとのことから、記者の氏名・顔写真について開示の求めが出された。
　個々の放送番組に関する文書は開示の求めの対象外であるが、ＮＨＫでは情報提供に努めるため調査を行った。しかし、そのような番組を放送した事実はなく、その旨と記者の氏名・顔写真は個人情報で開示できないことを連絡した。
　これに対し、開示の求めを行った視聴者から、対象外の部分も含めて、再検討の求めが出された。ＮＨＫは、対象外の部分は審議委員会への諮問事項に含まれないことを説明の上、記者の氏名・顔写真を不開示とした点について諮問した。

３．	不開示としたＮＨＫの見解の要旨
	職員の氏名・顔写真は基本的な個人情報であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号に規定する不開示情報に該当する。

４．	審議委員会の判断
	職員の氏名・顔写真は、基本的な個人情報であり、規程第８条第１項第３号に該当する。

５．

審議の経過

平成１３年	９月２８日	（第３回審議委員会）	第３号諮問
	１０月１２日	（第４回審議委員会）	審議
	１１月　８日	（第５回審議委員会）	答申

▲ top

答申第３号	平成１４年１月１０日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第４号に対する意見

１．

審議委員会の結論

（１）

懇談会の総回数、支出総額、個々の懇談についての場所、出席者、支出額のリスト

ＮＨＫでは相手方を国会議員、大臣、官僚に限定した管理は行なわれておらず、ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは妥当である。

（２）

個々の懇談の記録

「事務または事業に関する情報であって、開示することにより、ＮＨＫの権利利益、地位もしくは事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの」（ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号）に該当するため不開示としたＮＨＫの判断は妥当である。

２．

再検討の求めに係る経緯

　ＮＨＫ役職員と国会議員、大臣、官僚との懇談に関して、

懇談会の総回数、支出総額、個々の懇談についての場所、出席者、支出額のリスト、

個々の懇談の記録、を開示するよう求めが出された。
　

については文書が存在しないため、

についてはＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号に規定する不開示情報に該当するため不開示とした。これに対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　個々の懇談（打合せ）の記録が開示された場合には、相手方との信頼関係の基盤が崩れ、その結果、外部の関係者からの任意の協力が得られなくなり、独立した事業体であるＮＨＫの事業活動に著しい支障が出る。このため、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号に規定する不開示情報に該当する。

４．

審議委員会の判断

（１）

懇談会の総回数、支出総額、個々の懇談についての場所、出席者、支出額のリスト

ＮＨＫでは、打合せについての記録は、個別の帳票の形で各実施部局が管理しているが、打合せの相手方による管理はされていない。したがって、特定の相手方との打合せについての総回数等を記録した文書や個々の打合せについてのリストは作成されていないと認められる。

（２）

個々の懇談の記録
　以下の理由から、規程第８条第１項第１号に該当すると判断する。

自由な競争者としての立場の確保

　放送や新聞等のマスメディアは、表現の自由を守り、報道機関として国民の知る権利に奉仕し、健全な民主主義の発達に資するよう努めなければならない。この目的を果たすため、それぞれの事業者は自由な環境の下で互いに競争し、より国民の負託に応えるよう努力している。また、情報が瞬時に地球上の隅々にまで行き渡る現在、世界中のさまざまな報道機関がそれぞれの国を越えて競い合う状況にある。わが国の放送においても、財源や組織形態を異にするＮＨＫと民間放送が二元体制としてそれぞれの長所を発揮し、互いに切磋琢磨することにより、豊かで多様な放送サービスを提供している。
　特にＮＨＫは、この自由競争の環境の中で独立性を保ちながら、公共放送として、豊かで良い放送を行うとともに、放送の進歩発展に大きな役割を果たしてきている。これからもＮＨＫが視聴者の利益となるような事業活動を行っていくためには、この自由な競争者としての立場が確保されなくてはならない。
　今回開示を求められた文書は打合せについての記録であるが、ＮＨＫが円滑な事業運営のために行っている打合せの記録を開示することは、いわば事業遂行に当たっての手の内を一方的に明らかにすることであり、結果として自由な競争者としての立場が確保されず、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。

信頼関係の確保と報道機関のモラル

　ＮＨＫは、直接放送に関する業務以外にも、受信料の収納や人事・経理など放送事業体の運営に必要なさまざまな業務を行っているが、これらの業務の円滑な実施なくしては公共放送の使命を達成することはできない。ＮＨＫが業務上、外部の関係者からの情報収集や協力依頼等を目的として実施する打合せは、公にしないことを前提に相手方の任意の協力の上に成り立っている。したがって、打合せの内容を開示した場合には、相手方との信頼関係の基盤が崩れ、今後の任意の協力が得られなくなり、ひいては事業活動に著しい支障が出ると認められる。
　また、いわばＮＨＫの全ての業務は放送の実施に収斂しているとも言えるので、取材源・情報源の秘匿を根幹とする報道機関のモラルが、公共放送としてのＮＨＫの業務活動全般に対しても厳しく求められていることや、今日、プライバシー保護等をめぐってメディアに対する規制の議論が起きていることからも、部外関係者との打合せや交渉に関する情報の開示・不開示の判断に当たっては、相手方の信頼を損なわないよう、慎重かつ適切な対応が望まれる。

ＮＨＫの置かれた経営・事業環境

　ＮＨＫは、特殊法人ではあるが、国の出資を受けず、政府や地方自治体から独立した、言論・報道に関わる自主的・自律的な放送事業体である。行政機関とは立場が異なり、法令に基づく権限や強制力がないことから外部の協力を任意に得なくてはならない環境にある。
　またＮＨＫは、効率的な業務運営を行い、受信料を適切に運用することが強く求められている。仮に今回の開示の求めに応えようとすると、全国の放送局等での全帳票の調査という不相当な事務作業を要する。
　今回の打合せに開する情報の開示・不開示の判断に当たっては、ＮＨＫ情報公開の趣旨を踏まえつつ、ＮＨＫの置かれたこれらの経営・事業環境についても考慮する必要がある。

５．

審議の経過

平成１３年	９月２８日	第４号諮問
	１０月１２日	（第４回審議委員会）	審議
	１１月　８日	（第５回審議委員会）	審議
	１２月　６日	（第６回審議委員会）	審議
平成１４年	１月１０日	（第７回審議委員会）	審議・答申

▲ top

答申第４号	平成１４年４月１１日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第５号に対する意見

１．

審議委員会の結論

（１）

都道府県別（単身世帯・２人以上世帯と事業所を含む）の契約率、未契約数、契約拒否世帯数

ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。

（２）

都道府県別（単身世帯・２人以上世帯と事業所を含む）の滞納数

ＮＨＫが内訳を把握していない単身世帯・２人以上世帯の別を除き、開示すべきである。

２．

再検討の求めに係る経緯

　受信料について、

都道府県別の契約率、滞納数、未契約数（全国含む）、

単身世帯、２人以上世帯と事業所の契約率、滞納数、未契約数（全国）、

契約拒否世帯数、を開示するよう求めが出された。
　これに対し、全国の契約率、滞納数、未契約数、契約拒否世帯数、及び単身世帯・２人以上世帯と事業所（全国）の契約率、未契約数を開示。都道府県別（単身世帯・２人以上世帯と事業所を含む）の契約率、未契約数、契約拒否世帯数は、該当する文書が存在しないため不開示とした。また、都道府県別（同上）の滞納数は、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号に該当するため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

（１）

都道府県別の契約率、未契約数、契約拒否世帯数

　算出には、有料契約の対象となるテレビ所有世帯数、事業所のテレビ設置台数が必要だが、それらを推計するための都道府県別の実態調査は、経費や時間等がかかるため実施しておらず、当該データを保有していない。

（２）

都道府県別の滞納数

　開示すると、滞納数が多い、あるいは少ないといった都道府県が明確になり、不公平感の惹起から滞納者や契約拒否者の増加につながる、また、効果的・効率的な滞納対策を推進する上で支障を来たすなど、受信料の契約収納活動に支障を及ぼすおそれがある。このため、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号に規定する不開示情報に該当する。

４．

審議委員会の判断

（１）

都道府県別の契約率、未契約数、契約拒否世帯数

　ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
　ＮＨＫの営業活動では、全国単位の世帯契約率、事業所契約率の向上が、受信料の公平負担を一層徹底していくための活動指標となっており、それらを推計するために全国レベルの実態調査が行われている。都道府県別の世帯契約率等を推計するための実態調査は、信頼性や精度の高い数値を得るために膨大なサンプル数が必要になるなど、調査に莫大な経費、時間、労力を要し、費用対効果の点からメリットが少なく、実施されていない。このことは、ＮＨＫの業務遂行のあり方として、現状では特に不合理なものとは考えられない。

（２）

都道府県別の滞納数

　ＮＨＫが、都道府県別の滞納数を開示すると、受信料収納や受信契約業務に支障を来たすおそれがあると強く主張したことは、この問題が受信料制度の基本的な部分に関するものであり、現在の社会的風潮やＮＨＫの営業実態を考慮すると、当審議委員会としても理解できる。
　しかし、都道府県別の滞納数が規程第８条第１項第１号に該当するかどうかは、ＮＨＫが自主的に新たな情報公開の仕組みをスタートさせた趣旨を踏まえ、「ＮＨＫの権利利益、地位もしくは事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの」を直ちに不開示情報とするのではなく、ＮＨＫが視聴者に対して果たすべき説明責務、ＮＨＫが持つ社会的責任等を合わせて検討しなくてはならない。
　また、「事業活動に支障を及ぼすおそれ」も単なる危惧だけでは十分でなく、具体性が求められる。これは単に危惧があれば不開示と認めてしまうと、すべて不開示が正当化され、情報公開の趣旨に沿わなくなるからである。
　これらの点を踏まえた上で、今回の「事業活動への支障」を検討すると、以下のように考えられる。

	既に全国の滞納数は公表されており、都道府県別のデータが加わることで、受信料収入が減少するといったような影響は、ほとんどないものと想定される。
	仮に業務支障への危惧が現実のものになった場合でも、公共放送の根幹である受信料制度の維持を目的とする、さらなる営業体制の強化に向けたＮＨＫ全体としての内部努力が、まだ可能と考えられる。
	受信料を効果的・効率的に運用することは当然だが、受信料制度への理解促進活動や滞納解消努力の強化に伴い、それらに要する経費がある程度増えることとなっても、やむを得ないところである。
	契約収納活動への影響を重視して不開示とする考えは、営業現場の論理を優先したものであり、必ずしも視聴者の理解を得られない。

　その上で、ＮＨＫが自主的に新たな情報公開の仕組みをスタートさせた趣旨とＮＨＫが視聴者に対して果たすべき説明責務を合わせ考えると、都道府県別の滞納数については、冒頭の結論に述べたように、開示することが妥当である。なお、開示に当たっては、ＮＨＫがデータを保有していない単身世帯・２人以上世帯の別は除くものとする。
　沖縄県については、戦後２０年以上にわたって受信料制度がなかったことから、その営業実態に合わせ、滞納とは別の形で管理されている。しかし、今回の審議の趣旨を踏まえ、ＮＨＫとして関連するデータの提供を行うべきである。

５．

審議の経過

平成１３年	１１月　８日	第５号諮問
	１２月　６日	（第６回審議委員会）	審議
平成１４年	１月１０日	（第７回審議委員会）	審議
	２月　８日	（第８回審議委員会）	審議
	３月１４日	（第９回審議委員会）	審議
	４月１１日	（第１０回審議委員会）	審議・答申

▲ top

答申第５号	平成１４年７月２５日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第６号に対する意見

１．	再検討の求めに係る経緯
	各都道府県別の完納契約率および完納契約率の算式についての開示の求めに対し、ＮＨＫは、該当する文書が存在しないため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　ＮＨＫの営業活動では、全国単位の世帯契約率、事業所契約率の向上が、受信料の公平負担を一層徹底していくための活動指標となっており、それらを推計するために全国レベルの実態調査が行われている。都道府県別の完納契約率等を推計するための実態調査は、信頼性や精度の高い数値を得るために、より膨大なサンプル数が必要になるなど、調査に莫大な経費、時間、労力を要し、費用対効果の点からメリットが少なく、実施していない。このため、各都道府県別の完納契約率および完納契約率の算式を記した文書を保有していない。
　なお、開示の求めを行った視聴者が指摘している「年度初頭に目標の算式として具体的に示されており」としているものは、大津放送局が地域スタッフの取次目標数の設定に際して、便宜的・暫定的に使用している「完納世帯契約率」を指しているものと思われるが、これは正確な意味での「完納契約率」とは異なるものである。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
　都道府県別の完納契約率の算出には、有料契約の対象となるテレビ所有世帯数、事業所のテレビ設置台数が必要だが、それらを推計するための都道府県別の実態調査は、経費や時間等がかかるため実施されていない。このことは、特に不合理なものとは考えられない。
　よって、ＮＨＫとして、当該契約率の算出に必要なデータを保有しておらず、各都道府県別の完納契約率および完納契約率の算式を記した文書を保有していないと認められる。
　なお、営業活動の推進に当たって、各放送局が地域実態に応じた各種指標を作成、使用しているが、それらの指標については、今後、より正確な説明と慎重な使用が望まれる。

４．

審議の経過

平成１４年	２月　８日	第６号諮問
	４月１１日	（第１０回審議委員会）	審議
	５月　９日	（第１１回審議委員会）	審議
	６月１３日	（第１２回審議委員会）	審議
	７月１１日	（第１３回審議委員会）	審議
	７月２５日	（第１４回審議委員会）	審議・答申

▲ top

答申第６号	平成１４年７月２５日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第７号に対する意見

１．

再検討の求めに係る経緯

　平均的職員（高卒３５歳・４５歳・５５歳のポイント賃金、所定内労働時間、実労働時間、生涯賃金など）の労働条件についての開示の求めに対し、ＮＨＫは、ポイント賃金、所定内労働時間を開示し、年間総労働時間および平均生涯賃金は該当する文書が存在しないため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　ＮＨＫが平成５年度から導入した年間総労働時間管理方式では、労務管理の必要から、部局、業務実施グループ等の別にデータを把握しているが、学歴、年齢別の総労働時間は把握していない。
　また、各年度の定年退職者の平均生涯賃金については、対象となる職員の在職期間が極めて長期であり、賃金支給総額の把握が不可能であること、さらに、在職期間中の物価変動や昇進・昇給等の個人差が大きいこと、制度改正による現制度との差異、多数の職員が定年前に退職することなどから、経営分析上の意味もほとんどなく、算出していない。
　これらの理由から、ＮＨＫとして、平成１２年度の高卒職員３５歳・４５歳・５５歳の年間総労働時間および平成１２年度に６０歳定年を迎える高卒職員の平均生涯賃金を記した文書を保有していない。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
　ＮＨＫが行っている年間総労働時間管理方式では、学歴、年齢別による把握はされておらず、また、賃金については、比較分析の指標として一般的に用いられているのはポイント賃金であり、平均生涯賃金による管理は行われていない。このことは、特に不合理なものとは考えられない。
　よって、ＮＨＫとして、当該年間総労働時間および平均生涯賃金を記した文書を保有していないと認められる。

４．

審議の経過

平成１４年	２月　８日	第７号諮問
	４月１１日	（第１０回審議委員会）	審議
	５月　９日	（第１１回審議委員会）	審議
	６月１３日	（第１２回審議委員会）	審議
	７月１１日	（第１３回審議委員会）	審議
	７月２５日	（第１４回審議委員会）	審議・答申

▲ top

答申第７号	平成１４年７月２５日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第８号に対する意見

１．

再検討の求めに係る経緯

　ＮＨＫが地域スタッフの「労働三法」加入を否定する理由および地・中労委、仙台高裁の命令、判決受入を拒否することを決めた会議の議事録についての開示の求めに対し、ＮＨＫは、該当する文書が存在しないため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　ＮＨＫと地域スタッフとの関係は、委託契約書に基づく委託・受託の関係であり、雇用契約には当たらない。「労働三法」（労働者として加入する社会三法）加入否定に関わる事項は、この委託制度の本旨に基づいて一貫してとっている方針であることから、以下のように、求めにあるような会議は開催されておらず、議事録も存在しない。

	地域スタッフの「労働三法」（労働者として加入する社会三法）加入を否定する理由を決める会議は開催していない。
	地・中労委の命令に対しても、今後の手続きなどについての打合せは行ったが、受け入れを拒否する方針そのものを議論する会議は開催していない。
	仙台高裁の判決については、ＮＨＫは訴訟の当事者ではないため、そもそも受け入れを議論する立場になく、会議も開催していない。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
　ＮＨＫの委託制度では、地域スタッフは個人事業主であり、ＮＨＫとの関係は委託契約書に基づく委託・受託の関係で、使用・労働の関係とは性格が異なる。これは、ＮＨＫが委託制度を導入した当初からの基本的な考え方であり、開示の求めにあるような議事録は存在しないと認められる。
　なお、ＮＨＫは、視聴者にＮＨＫの委託制度をより分かりやすく説明する努力をすべきである。

４．

審議の経過

平成１４年	２月　８日	第８号諮問
	４月１１日	（第１０回審議委員会）	審議
	５月　９日	（第１１回審議委員会）	審議
	６月１３日	（第１２回審議委員会）	審議
	７月１１日	（第１３回審議委員会）	審議
	７月２５日	（第１４回審議委員会）	審議・答申

▲ top

答申第８号	平成１４年７月２５日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第９号に対する意見

１．	再検討の求めに係る経緯
	長期滞納者を民法の「時効」を根拠にリストから削除している法的根拠、条文などについての開示の求めに対し、ＮＨＫは、該当する文書が存在しないため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　放送受信契約の解約は、郵政大臣（当時）の認可を受けた「放送受信規約」に基づく届け出を受け、「放送受信規約取扱細則」「放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い」などの内規に則って処理されている。
　このうち、「放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い」の中で、「廃止認定等による解約」として、「提出された不明調査票について、調査してもなお転居先が判明せず、または長期不在、死亡等により廃止届を提出するものがない契約者および長期にわたり面接不能の状況にあって、受信機設置の事実が確認できない契約者については、解約の処理をすることができる。」と規定している。
　これらの内規は、いずれも民法の時効を根拠とするものではなく、民法の「時効」を根拠にリストから削除している法的根拠、条文などは存在しない。
　なお、開示の求めを行った視聴者がいう「面接不能者ではなく、ずっとその場所に居住している支払拒否者をもリストから削除している」については、訪問を重ねても長期にわたり面接が困難で、受信機設置の事実確認ができなかったことによる廃止認定のケースと考えられる。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
　放送受信契約の解約は、「放送受信規約」「放送受信規約取扱細則」等の内規に則って処理されているが、これらの規定は、いずれも民法の「時効」を根拠にするものではない。
　よって、ＮＨＫとして、長期滞納者を民法の「時効」を根拠にリストから削除している法的根拠、条文などを保有していないと認められる。

４．

審議の経過

平成１４年	２月　８日	第９号諮問
	４月１１日	（第１０回審議委員会）	審議
	５月　９日	（第１１回審議委員会）	審議
	６月１３日	（第１２回審議委員会）	審議
	７月１１日	（第１３回審議委員会）	審議
	７月２５日	（第１４回審議委員会）	審議・答申

▲ top

答申第９号	平成１４年７月２５日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１０号に対する意見

１．

再検討の求めに係る経緯

　毎日新聞に報じられた（平成１３年５月１２日近畿版）視聴者アンケートはがきへの対応に関して、ＮＨＫが平成１３年５月３０日付けで滋賀弁護士会に回答した文書の中で「次世代営業システム導入後に見直す方向で検討したい」とした部分の検討結果について、開示の求めが出された。これに対し、ＮＨＫは、該当する文書が存在しないため不開示としたが、この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　現在（平成１４年１月時点）開発中の次世代営業システムでは、契約収納業務は携帯端末によって行われ、個別の集金の日付や時刻が端末に自動的に記録されるようになり、アンケートはがきによる集金日付のチェックの必要性がなくなる。したがって、次世代営業システムが全国に導入された段階で、アンケートはがきの内容やあり方について見直す方向で検討していくことにしている。しかし、導入前の現時点では、視聴者アンケートはがきについての検討結果をとりまとめるに至っていないため、検討結果を記した文書を保有していない。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
　次世代営業システムの導入スケジュールでは、来年５月頃までに全国配備の完了が予定されている。その時点でＮＨＫとして、アンケートはがきの内容やあり方について検討することとなっており、現時点においては、開示の求めにあるような文書を保有していないと認められる。

４．

審議の経過

平成１４年	２月　８日	第１０号諮問
	４月１１日	（第１０回審議委員会）	審議
	５月　９日	（第１１回審議委員会）	審議
	６月１３日	（第１２回審議委員会）	審議
	７月１１日	（第１３回審議委員会）	審議
	７月２５日	（第１４回審議委員会）	審議・答申

▲ top

答申第１０号	平成１４年７月２５日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１１号に対する意見

１．

再検討の求めに係る経緯

　人員の効率的・効果的配置について示された口頭説明メモに関する各局所宛の指示文書および具体的指示例についての開示の求めが出された。これに対し、ＮＨＫは、各局所宛の指示は口頭説明メモにより行ったが、当該メモは不開示情報に該当するため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　口頭説明メモは、平成１２年４月、ＮＨＫが地域スタッフ組織の一つである全日本放送受信料労働組合（全受労）に手交した文書であり、全国各局所への指示に当たっても、この文書を用いて行った。
　当該文書は、地域スタッフの要員と配置について、ＮＨＫと全受労が交渉の結果を確認したもので、当事者間のみの取り扱いを前提とするものである。このような文書を開示すると、交渉相手との信頼関係を損ね、当事者である全受労はもとより、他の地域スタッフ組織との対応にも、今後、重大な支障を来たすおそれがある。このことから、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号に規定する不開示情報（交渉に関する情報であって、開示することにより、ＮＨＫの権利利益、地位もしくは事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当する。

３．

審議委員会の判断

　口頭説明メモを開示することが妥当である。

	口頭説明メモは、地域スタッフ組織の一つである全受労との交渉に関して、その交渉経緯ではなく、交渉結果を記した文書である。
	メモの内容は、地域スタッフの運用・配置についてのＮＨＫの考え方を述べたもので、地域スタッフ組織への参加の有無、参加する組織の違いにかかわらず、広く地域スタッフ全体に適用されるものである。

　このことから、口頭説明メモを開示しても、全受労との信頼関係が損なわれるとは考えられず、また、地域スタッフ組織との今後の対応に重大な支障を来たすとも認められない。
　よって、当該メモは規程第８条第１項第１号には該当しないと判断する。

４．

審議の経過

平成１４年	２月　８日	第１１号諮問
	４月１１日	（第１０回審議委員会）	審議
	５月　９日	（第１１回審議委員会）	審議
	６月１３日	（第１２回審議委員会）	審議
	７月１１日	（第１３回審議委員会）	審議
	７月２５日	（第１４回審議委員会）	審議・答申

答申第１１号	平成１４年１１月１４日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１２号に対する意見

１．

再検討の求めに係る経緯

　放送センターおよび大阪放送局の電気料金計算書と請求書（平成１３年度支払分）についての開示の求めに対し、月ごとの使用電力量および料金総額等は開示したが、契約種別、単価、内訳の料金に関する部分は、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第６号（契約によりＮＨＫが守秘義務を課せられているもの）に該当するため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

２．	一部開示としたＮＨＫの見解の要旨
	ＮＨＫが電力会社と締結している電気需給契約には守秘義務が盛り込まれており、電気料金計算書と請求書に記載されている契約種別、単価、内訳の料金は守秘義務の対象となることから、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第６号に規定する不開示情報に該当する。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫが契約種別、単価、内訳の料金を不開示としたことは妥当である。
　ＮＨＫでは、その情報公開の仕組みが自主的なものであることから、契約相手の情報の開示については、信頼関係の維持等に留意し、契約により守秘義務が課せられているものは不開示情報としている。ただし、その範囲は、ＮＨＫが有する視聴者への説明責務との兼ね合いから、最小限に限定される必要がある。
　今回開示を求められた電気料金計算書と請求書は、守秘義務を約定した電気需給契約に基づいているが、当該契約がＮＨＫが新たな情報公開の仕組みを開始する前に締結されたものである点に加え、以下の点から、契約種別、単価、内訳の料金に限り、規程第８条第１項第６号に該当すると判断する。よって、ＮＨＫがそれらを不開示としたことは妥当である。

	電力会社と協議のうえで、守秘義務の対象範囲を極力限定し、契約種別、単価、内訳の料金を除く月ごとの使用電力量および料金総額等は開示した。
	電力会社が、契約種別、単価、内訳の料金を、「競争市場において勝ち抜くために非公表としたい営業上の秘密」や「競争力の源泉」であることを理由に、非公開とすることを強く求めている。

　なお、今後、ＮＨＫは、電気需給契約の締結に際しては、守秘義務の対象となる事項を極力限定することが望まれる。

４．

審議の経過

平成１４年	９月１２日	（第１５回審議委員会）	第１２号諮問・審議
	１０月　７日	（第１６回審議委員会）	審議
	１１月１４日	（第１７回審議委員会）	審議・答申

答申第１２号	平成１６年１０月１４日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１３号に対する意見

１．	審議委員会の結論
	沖縄新放送会館の鉄塔でやり取りする送受信、アンテナ、電力及び伝送ルートのわかる説明文の開示の求めに対し、ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、結論において妥当である。

２．

再検討の求めに係る経緯

　沖縄新放送会館の鉄塔でやり取りする送受信、アンテナ、電力及び伝送ルートのわかる説明文すべてについての開示の求めに対し、ＮＨＫは、現時点で送受信、アンテナ、電力及び伝送ルートは検討中であり、文書が存在しないとの理由で不開示とした。
　この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から、再検討の求めが出された。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　開示の求めにある送受信、アンテナ、電力及び伝送ルートは、電波法に基づく無線局免許申請事項である。免許申請は平成１７年春以降を予定しており、今後、沖縄新放送会館の建設進行に合わせて現地調査を行い、無線設備関係の設計を進め、申請準備を行っていく段階である。したがって、該当の文書はまだ存在していない。

４．

審議委員会の判断

　開示の求めにある沖縄新放送会館の鉄塔に係る送受信、アンテナ、電力及び伝送ルートは、いずれも無線局免許申請事項であるが、無線局免許申請は平成１７年春以降であって、現在は、上記事項は検討中で確定しておらず、文書も作成されていないことが認められる。また、上記事項に関して、その概略を想定した文書も、平成１６年２月５日にＮＨＫ沖縄放送局がＤクラディアマンション管理組合に手交わした文書及び平成１６年４月１５日の泊地区住民説明会の際に用意したCG画面以外には存在しないと認められる。
　したがって、文書不存在を理由に不開示にしたことは、結論において妥当であると判断する。

５．

審議の経過

平成１６年	９月　９日		第１３号諮問
	９月３０日	（第２７回審議委員会）	審議
	１０月１４日	（第２８回審議委員会）	審議・答申

答申第１３号	平成１６年１０月１４日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１４号に対する意見

１．	審議委員会の結論
	文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。

２．

再検討の求めに係る経緯

　近隣マンションの販売主である大和ハウス工業が、平成１４年７月と９月に沖縄放送局に新放送会館に関する情報を尋ねた際、「概要は説明できません」と言われたそうだが、その理由を知りたいとして、それに関する文書についての開示の求めに対し、ＮＨＫは該当の文書を保有していないとの理由で不開示とした。
　これについて、開示の求めを行った視聴者から大和ハウス工業とのやりとりについて「詳しく内容を知りたい」として再検討の求めが出された。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　新放送会館の設計・施工についての提案を募集する前には、新放送会館の構造や高さなど概要を説明する資料もないため、大和ハウス工業に限らず未定と返答していた。また、新会館についてどのような問い合わせがあったか記録もされていない。したがって、開示の求めにある「理由を知りたい」に関する文書を保有していない。

４．

審議委員会の判断

　大和ハウス工業が沖縄放送局に問い合わせたとされる平成１４年７月ないし９月の時点は、新放送会館の設計・施工についての提案を業者から募集する前であり、概要が決定していなかったため、新放送会館の概要については問い合わせがあれば「概要は決まっていない」と回答したはずであること、当時の問い合わせに関する記録がないため、大和ハウス工業の社員が来たかどうかを含め、個々の対応記録はなく、該当文書はないと認められる。
　したがって、ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当であると判断する。

５．

審議の経過

平成１６年	９月　９日		第１４号諮問
	９月３０日	（第２７回審議委員会）	審議
	１０月１４日	（第２８回審議委員会）	審議・答申

答申第１４号	平成１６年１２月９日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１５号に対する意見

１．	審議委員会の結論
	本部放送センター内懲戒免職処分一覧のうち、処分発令日中の年月（２か所）、所属・職位中の職位（4か所）、事由及び処分理由中の地名（３か所）は、開示すべきである。

２．

再検討の求めに至る経緯

　１９９６年度から２００４年度までの本部・放送センター内の懲戒免職処分について、事実概要と処分理由、年月日、氏名、所属などの開示の求めに対し、ＮＨＫは、本部放送センター内懲戒免職事案一覧のうち、処分発令の日（男女関係・セクハラの場合は年月日）、氏名、所属・職位、事由（男女関係・セクハラの場合は全部、その他の場合は地名の部分）、処分理由のうち地名の部分を不開示とした。
　これに対し、開示の求めを行った視聴者から、情報公開基準の施行から３年が経過し、発令日、氏名、所属・職位の個人情報の開示を再検討すべき時期であり、少なくとも所属、性別、年齢には検討の余地があるとして再検討の求めが出された。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　不開示とした部分は、ＮＨＫ情報公開規定第８条第１項第３号に規定する「個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等の情報であって、当該情報に含まれる名前その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する。

４．

審議委員会の判断

　当審議委員会は、「職員の懲戒処分等に係る文書の一部開示等に対する再検討の求めについて」（平成１３年１０月１２日付け第１号答申）において、「被処分者の氏名は、基本的な個人情報であり、本号（ＮＨＫ情報公開規定第８条第１項第３号）に該当する。また、それだけでは個人を識別できる情報とはならないが、他の情報とつなぎ合わせることで個人の識別が可能となる情報も、一体として個人情報と解すべきである。よって、処分発令日、所属・職位も本号に該当する。」とした。
　「他の情報とつなぎ合わせることで個人の識別が可能となる情報」については、個人を識別できる可能性が高い情報だけが同規定第８条第１項第３号に規定する個人情報に該当すると解すべきである。また、第８条第１項は、同項各号に該当する情報の全てを開示してはならないと定めたものではない。
　したがって、第１号答申の上記記述は、処分発令日、所属・職位が第８条第１項第３号に該当することをもって常に不開示情報であるとする趣旨ではない。他の情報とつなぎ合わせることで個人の識別が可能となる場合には、個別に不開示にすべき部分であるかどうかを判断しなければならないものであり、その判断にあたっては、ＮＨＫの情報公開が視聴者に対する説明責務を果たすための自主的な仕組みであることと、ＮＨＫが公共放送としての社会的責任を負っていることに留意して、個人情報・プライバシーの保護のために不開示とする部分は極力少なくすべきである。特に、一連の不祥事を契機として、ＮＨＫの視聴者に対する説明責務は、一段と重くなっているので、そのことを自覚して、開示すべき部分を判断すべきである。例えば、懲戒処分の金品・物損事故案については、昨今のＮＨＫに求められている説明責務、社会的責任を考慮して、懲戒免職処分以外の処分も、懲戒免職処分の開示すべき範囲に準じた範囲を開示すべきである。
　また、ＮＨＫにおいて既に公表した情報については、個人情報・プライバシーの保護のために今後は開示すべきではないと判断される特別の場合を除き、開示すべきである。
　このような考えをもとに、開示の対象となった５件について検討すると、まず、懲戒免職の処分発令日の年月は、ＮＨＫが公表している人事情報に含まれているので、開示すべきである。男女関係・セクハラの事案では、関係者のプライバシーの保護を優先して考慮すべきであるが、処分発令日の年月は、通常は、被処分者の個人の識別に関係する情報であっても、関係者のプライバシーに関する情報ではないので、開示すべきものである。
　職位については、第１号答申では、「所属・職位」として所属と一体のものと捉えて不開示としたが、通常は、所属が不開示である場合には、職位から個人を特定することは困難であるので（なお、男女関係・セクハラの事案での職位は、通常は、被処分者の個人の識別に関係する情報であっても、関係者のプライバシーの保護に関する情報ではない。）、開示することが適当であると判断する。
　事由及び処分理由中の地名については、本件においては、当該地名を不開示としないと他の情報とつなぎ合わせることで個人の識別が可能になるものではないので、開示すべきであると考える。

５．

審議の経過

平成１６年	９月３０日	（第２７回審議委員会）	第１５号諮問
	１０月１４日	（第２８回審議委員会）	審議
	１１月　２日	（第２９回審議委員会）	審議
	１１月１１日	（第３０回審議委員会）	審議
	１１月２２日	（第３１回審議委員会）	審議
	１２月　９日	（第３２回審議委員会）	審議・答申

答申第１５号	平成１７年２月２４日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１７号に対する意見

１．	審議委員会の結論
	平成１４年４月から平成１６年８月までの会長公用車の「運転日報」を、車輌番号欄、乗務員氏名欄、出庫時間欄、先着時間欄、降車時間欄、帰庫時間欄の各記載を除き、開示すべきである。なお、平成１４年３月以前の運転日報は、既に廃棄されて存在しないので、開示の対象にならない

２．	再検討の求めに至る経緯
	９７年度以降の会長公用車の運転記録についての開示の求めに対し、会長公用車の運転記録に当たる運転日報を不開示とした。これに対し、開示の求めを行った視聴者から、ＮＨＫの会長は公人であり、その行動はできる限り明らかにされるべきであるとして再検討の求めが出された。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　運転日報には、乗車経路や乗降時刻、打合せ場所、帰宅時刻等の情報が記載されており、これらを開示すると、対外折衝の具体的な内容や相手方が類推され、会長の円滑な業務遂行に支障を生ずるおそれがあるとともに、具体的な走行ルートや目的地から会長の行動が予測され、保安上の支障が生ずることも想定される。このため、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号に規定する「開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの」および同第５号に規定する「開示することによりＮＨＫの保安に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。

４．

審議委員会の判断

（１）	開示を求められた「会長公用車の運転記録」に当たる文書は、会長公用車の運転日報である。会長公用車の運転日報には、会長の乗車経路や地名等の記載があるが、これらには会長の対外折衝の具体的な内容や相手方の氏名が類推できるような記載は含まれていないので、会長公用車の運転日報は、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号（開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当しないと判断する。
（２）	運転日報のうち車輌番号欄の記載は、会長公用車を特定していて、会長が乗車中であることが明らかになるため、会長の保安に支障を及ぼすおそれがあり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第５号（開示することによりＮＨＫの保安に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当する。また会長公用車の車輌番号は、会長個人を識別することができる情報でもあるから、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号に規定する個人情報にも該当する。しかし、平成１４年４月から平成１６年８月までの運転日報の車輌番号欄を除く部分は、その記載から会長の今後の具体的な行動が予測されることによって保安に支障を及ぼすおそれがあるものとは認められないので、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第５号に規定する不開示情報に該当しないと判断する。そこで、運転日報のうち車輌番号欄の記載は、不開示とすべきである。
（３）	運転日報の乗務員氏名欄の記載は、乗務員の氏名等が記載されているので、当該乗務員に係る個人情報であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号に規定する個人情報に該当する。そこで、運転日報のうち乗務員欄の記載は、不開示とすべきである。
（４）	運転日報の出庫時間欄、先着時間欄、降車時間欄、帰庫時間欄（以下「時間欄」と総称する）、経路欄に会長のプライバシーに属する情報が記載されている可能性があり、会長のプライバシーに属する情報が記載されている部分は、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号に規定する個人情報に該当する。ところが、平成１４年４月から平成１６年８月までの運転日報について会長のプライバシーに属する情報が記載されている部分を調査しようとしても、その調査は非常に困難なものになるといわざるを得ない。従って、会長のプライバシーを侵害することを避けるためには、前記期間の運転日報の時間欄、経路欄の各記載をすべて不開示とすることになる。しかし、ＮＨＫの情報公開の趣旨から、不開示とする部分は極力少なくするべきであり、このことに配慮して不開示部分を定めることが肝要である。平成１４年４月から平成１６年８月までの会長公用車の運転日報について、時間欄の記載を不開示とした場合、経路欄の記載から会長のプライバシーが侵害される程度は軽微であると思われる。そこで、運転日報のうち時間欄の記載は、不開示情報に該当すると判断し、不開示とすべきである。
（５）	開示の求めは、９７年度(平成９年度)以降の運転日報を対象としているが、平成１３年度以前の運転日報は、既に廃棄されて存在しない。ＮＨＫは、不開示を決定した際には、平成１５年度以降の運転日報を確認したのみで、平成９年度以降の運転日報が全て存在していると思っていたが、その後に調査したところ、平成１３年度以前の運転日報を平成１５年４～５月頃に廃棄したことが判明したと説明している。この説明には、特に不合理な点は認められないものの、開示の求めがされた文書の存否は、最初に確認して、開示の求めをした視聴者に明らかにすべきことであるから、運転日報の存否の確認が遅れたことは、まことに遺憾である。

５．

審議の経過

平成１６年	１０月１４日	（第２８回審議委員会）	第１７号諮問
	１１月１１日	（第３０回審議委員会）	審議
	１１月２２日	（第３１回審議委員会）	審議
	１２月　９日	（第３２回審議委員会）	審議
	１２月２２日	（第３３回審議委員会）	審議
平成１７年	１月１３日	（第３４回審議委員会）	審議
	１月２８日	（第３５回審議委員会）	審議
	２月１０日	（第３６回審議委員会）	審議
	２月２４日	（第３７回審議委員会）	審議・答申

答申第１６号	平成１７年３月１０日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第２１号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　「再検討の求め」を行った視聴者からは、「再検討の求め」の対象となった「開示の求め」に先立ち、受信料の取り扱い等について定めたＮＨＫの内規の「開示の求め」が出され（平成１６年３月４日及び５月１２日受け付け）、これに対してＮＨＫは、「放送受信規約取扱細則」、「放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い」および「放送受信料免除基準に関する料金事務の取り扱い」を開示した。
　その後、この視聴者から以下のような「開示の求め」が出された。

（１）

「放送法第３２条の解釈について」とする「開示の求め」が出され（平成１６年６月１６日受け付け）、「下記のものが協会の放送を受信できる受信設備に該当するか否か、該当するのであればその理由を開示願いたい。」として、下記の例が示された。

テレビゲーム専用機（設置世帯にアンテナなし）

テレビゲーム専用機（設置世帯にアンテナとテレビを結ぶ同軸ケーブルなし）

パソコン用ディスプレイ

スカパー専用機（地上波アンテナ、ＢＳデジタルアンテナ不所持）
　これに対してＮＨＫは「放送受信規約取扱細則」および「放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い」の該当条文を改めて開示した上で、４つの例示については、「受信状態が判断できないので答えられない。」と説明した。

（２）

「受信契約について」とする「開示の求め」が出され（平成１６年６月１６日受け付け）、「受信契約締結時の締結資格者について具体的に開示願いたい。」として、下記の例が示された。

別居中の世帯主の親族

世帯主の友人

世帯主の家族
　これに対してＮＨＫは、「放送受信規約取扱細則」の該当条項を改めて開示した上で、３つの例示については、「その内容からは、『締結資格』なるものが判断できないため答えられない。」と説明した。

　こうした経緯を経て、「再検討の求め」の対象となった「受信契約の契約条項について」とする「開示の求め」が出され（平成１６年９月２４日受け付け）、下記３項目の求めが行われた。

1.	上記(1)で例示したケースについて、ＮＨＫの放送が現在受信不能で、未来においても受信する意志のないものについて返答を求める。
2.	上記(2)は、放送法第３２条「協会の放送を受信することのできる受信装置を設置した者」等に該当するかどうかの開示を求めたものであり、返答を求める。
3.	「放送受信料免除基準に関する料金事務の取り扱い」第１条（２）「協会の放送の受信用コイルが挿入されていなくても、その受信機の基本構造上それが挿入することができるように製作されている受信機は、他に受信不能の条件がなければ契約の対象となる」とあるが、コイルが挿入されるまでは、協会の放送を受信することのできない受信機であるということなのか、開示を求める。

　これに対してＮＨＫは、「文書不存在のため開示できない」とした上で、以下の説明を行った。

1.	上記(1)の例示では、受信実態が判断できないため、答えられない。
2.	上記(2)の例示では、協会の放送を受信できる受信設備を設置した者かどうか判断できないため、答えられない。
3.	ＮＨＫのテレビ放送を受信できる受信設備として取り扱う。

　これに対して、平成１６年１１月４日に「文書があろうと無かろうと実際に業務で行われている基本的なことがらであり開示できないということではない。」とした上で、上記1.2.3.の項目について矛盾を説明してほしいと、「再検討の求め」が出された。

２．

ＮＨＫの見解

　この視聴者からは、「開示の求め」の形式で意見・質問が相次いで寄せられてきたため、ＮＨＫ情報公開規程に基づいた形式で対応を進めてきたが、そもそも９月２４日受け付けの「開示の求め」は、文書開示を求めるものというより、質問に対して「回答書」を求めるものであり、ＮＨＫ情報公開規程にある「再検討の求め」にあたらない。

３．

審議委員会の判断と結論

　本件「開示の求め」に対応する文書ないし参考となる文書は、これまでに開示ないし提供した文書以外に存在しないので、ＮＨＫが文書不存在のため開示できないとしたことは妥当な取扱いである。なお、本件「開示の求め」は、受信契約に関して自ら設定した質問に対するＮＨＫの回答を求めるものであるが、ＮＨＫは、既に各質問に対して誠実かつ適切な回答をしたと認められる。

４．

審議の経過

平成１７年	２月１０日	（第３６回審議委員会）	第２１号諮問
	２月２４日	（第３７回審議委員会）	審議
	３月１０日	（第３８回審議委員会）	審議・答申

答申第１７号	平成１７年３月１０日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第２２号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　本件の「再検討の求め」に至るまでに、これに関連した以下のような「開示の求め」が出されている。

（１）	まず「有線放送受信者へ受信料を課す法的根拠」という「開示の求め」が出された（平成１６年３月４日受け付け）。　これに対しＮＨＫは、ＮＨＫのホームページの中で公開されている「よくいただく質問」の中の「ケーブルテレビに入っていても受信料を支払うの？」という質問とそれに対する答えをコピーして開示した。この答えの中では、ケーブルテレビを通じてＮＨＫの放送番組を視聴している場合でも、放送法第３２条第１項が適用され、受信契約を結ぶ必要があると説明されている。
（２）	次いで「ＨＰ（ホームページ）での有線放送受信者への受信料を課す解釈について」という「開示の求め」が出された（平成１６年５月１２日受け付け）。この中でこの視聴者は、有線テレビ放送施設を介してもなお「放送」であると定義できる法の条文の開示を求めた。　これに対してＮＨＫは、文書不存在のため不開示とした上で、放送法第３２条第１項における、その設置者が受信契約を締結する義務を有する「協会の放送を受信できる受信設備」とは、直接、間接（有線テレビ放送施設を介して受信する場合）を問わず、ＮＨＫが送信する放送番組を視聴できる受信設備のすべてをいうものだ、と説明した。
（３）	上記のＮＨＫの不開示の回答と説明に対し、「当方が求めているのは『協会の解釈』ではなく法の条文」として、上記と同じく「ＨＰでの有線放送受信者への受信料を課す解釈について」という「開示の求め」が出された（平成１６年６月１６日受け付け）。　これに対してＮＨＫは、放送法第３２条第１項を開示し、その理由については（２）に対する説明のとおりと説明した。
	こうした経緯を経て、「再検討の求め」の対象となった「有線放送と受信料の関係について」とする開示の求めが出され（平成１６年９月２４日受け付け）、その中でこの視聴者は、「有線テレビ放送施設を介してもなお『放送』であると定義している法の条文については未だに開示をいただいておらず、その条文を提示するか、条文はないとの回答をお願いする。」としている。　これに対してＮＨＫは、「文書不存在のため不開示」として、有線放送と受信料の関係については、これまでに繰り返しお示ししているとおり、と説明した。　これに対して、平成１６年１１月４日に「法に規定のある再送信であることを無視して『放送』であるとしてお金を徴収する以上その証拠を提示しなければならないはずである。無いではすまない問題である。」として「再検討の求め」が出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　「開示の求め」に該当する文書は、放送法第３２条第１項であり、「開示の求め」を行った視聴者に対しては、既に３度にわたって同様の開示・説明を行っており、更に、この「開示の求め」には「協会の説明文は不要」とのコメントが付されていることも勘案し、「文書不存在による不開示」とした。

３．

審議委員会の判断と結論

　本件「開示の求め」に対応する文書ないし参考となる文書は、これまでに開示ないし提供した文書以外に存在しないので、ＮＨＫが文書不存在のため開示できないとしたことは妥当な取扱いである。なお、本件「開示の求め」は、有線放送と受信料の関係について自ら設定した質問に対するＮＨＫの回答を求めるものであるが、ＮＨＫは、既に各質問に対して誠実かつ適切な回答をしたと認められる。

４．

審議の経過

平成１７年	２月１０日	（第３６回審議委員会）	第２２号諮問
	２月２４日	（第３７回審議委員会）	審議
	３月１０日	（第３８回審議委員会）	審議・答申

答申第１８号	平成１７年３月２４日
ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１８号に対する意見

１．

審議委員会の結論

　「９７年度以降の役員（会長、副会長、専務理事、理事）の交際費の額及び支出先、支出目的のわかるもの」として、平成９年度（９７年度）から平成１５年度までの役員交際費の各年度総額及び類型別（飲食を含む打合せ、チケット贈呈等の謝礼、慶弔・会費関係）の金額、チケット贈呈等の謝礼のうちの大相撲の席料とプロ野球のシーズンシートの金額及び平成１３年度から平成１５年度までの飲食を含む打合せの役員別（会長、副会長、専務理事、理事、監事）の金額を開示すべきである。

２．

再検討の求めに至る経緯

　９７年度以降の役員（会長、副会長、専務理事、理事）の交際費の額及び支出先、支出目的のわかるもの、という開示の求めに対し、ＮＨＫは、打合せ・会議や慶弔関係の支出を開示すると、相手側との信頼関係が崩れて外部の方から任意の協力を得ることが難しくなることが想定され、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるとして、全面不開示とした。これに対して、開示の求めを行った視聴者から、「国民から預かった公金を扱う組織にとって、交際費の使用状況は、公金を適正に使っているかどうかの姿勢を示す指標を考える。自治体では、支出の相手方まで公開しているところがほとんどであり、一切不開示という判断は時代錯誤と言われても仕方ないのではないか。」として再検討の求めが提出された。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　ＮＨＫは、受信料で支えられている公共放送ではあるが、取材・番組制作活動においては、法的な保護などの優位性はなく、民間放送や新聞社と対等な立場で競争関係を維持している自主的・自律的な放送事業体であるので、行政機関とは、おのずと性格が異なる。打合せ・会議や慶弔関係の支出については、一部でも開示されると、相手との信頼関係が崩れるだけでなく、事業遂行に当たっての手の内を一方的に明らかにすることになり、ＮＨＫの事業活動に著しい支障を及ぼすことになる

４．

審議委員会の判断

（１）	開示が求められた「９７年度以降の役員（会長、副会長、専務理事、理事）の交際費の額及び支出先、支出目的のわかるもの」のうち、役員交際費の各年度総額については、独立して管理され、決算額が把握されている。従って、役員交際費の各年度の支出総額を開示すべきである。
（２）	役員交際費の「支出目的」別の金額の開示が求められているところ、ＮＨＫは、役員交際費を類型別（飲食を含む打合せ、チケット贈呈等の謝礼、慶弔・会費関係）に支出管理しているので、類型別の金額が判明している。そこで、支出目的を明らかにする趣旨で、類型別の金額を開示すべきである。　また、チケット贈呈等の謝礼の類型については、支出目的を更に明らかにするため、大相撲の席料とプロ野球のシーズンシートの金額を開示すべきである。
（３）	役員別の交際費の金額の開示が求められているところ、チケット贈呈等の謝礼、慶弔・会費関係については、必ずしも個々の役員に結び付く形では支出が管理されていないため、役員別の金額は存在しない。一方、飲食を含む打合せについては、役員を特定して支出しており、役員別の金額を算出することが可能である。但し、飲食を含む打合せについて、役員別の金額が判明する書類は、保存期限が３年となっており、平成１２年度以前は既に廃棄されているので、平成１３年度から平成１５年度までの飲食を含む打合せの役員別の金額を開示すべきである。
（４）	「支出先」別の金額の開示が求められており、これは、飲食を含む打合せの相手方の氏名の開示を求めるものと解されるが、飲食を含む打合せの相手方の氏名は、個人情報であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の不開示情報である。
（５）	ＮＨＫは、本件開示の求めに対し、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるとして全面不開示としたが、少なくとも上記開示すべきとした部分は、すべてＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるものと認めることはできない。

５．

審議の経過

平成１６年	１０月１０日	（第２８回審議委員会）	第１８号諮問
	１１月１１日	（第３０回審議委員会）	審議
	１１月２２日	（第３１回審議委員会）	審議
	１２月　９日	（第３２回審議委員会）	審議
	１２月２２日	（第３３回審議委員会）	審議
平成１７年	１月２３日	（第３４回審議委員会）	審議
	１月２８日	（第３５回審議委員会）	審議
	２月１０日	（第３６回審議委員会）	審議
	２月２４日	（第３７回審議委員会）	審議
	３月１０日	（第３８回審議委員会）	審議
	３月２４日	（第３９回審議委員会）	審議・答申

答申第１９号	平成１７年５月１２日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第１６号に対する意見

１．	審議委員会の結論
	「本年７月２３日発表の不正支出事案に関する調査報告書類（７月２３日発表の基になったもの。役員への報告のようなもの）」を不開示としたことは妥当である。

２．

再検討の求めに至る経緯

　「本年７月２３日発表の不正支出事案に関する調査報告書類（７月２３日発表の基になったもの。役員への報告のようなもの）」という開示の求めに対し、ＮＨＫは捜査に支障を及ぼすおそれがあり、再発防止策にも支障を与えかねないとして不開示とした。
　これに対し、開示の求めを行った視聴者から、「捜査当局に解明を委ねる前段階の資料であり捜査に影響があるとは考えられない。当事者としての説明責任を放棄しているのではないか」として、再検討の求めが出された。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　警視庁に提出した資料には当該事案の放送料の支払い状況に関する詳細な資料等が含まれており、捜査が行われようとしている段階でこれらの資料を開示した場合、証拠隠滅が図られるなど捜査に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては捜査当局による全容解明にもとづき再発防止や視聴者への説明をしなければならないＮＨＫの業務に支障を及ぼすおそれがある。
　また当該資料は懲戒処分の根拠になったもので、人事資料であり、公開すれば今後、懲戒処分についての任意の調査が困難になる。

４．

審議委員会の判断

（１）	番組不正支出問題に関してＮＨＫは、平成１６年７月２０日に記者会見を開き、約１９００万円の不正支出があったことを発表した。次いで、番組制作局がした事実調査に基づき、７月２３日の午前中に責任審査委員会を開催して当該職員等７名に対する懲戒処分を決定する一方、警視庁に詐欺の疑いで当該職員と関係者の告訴状を提出した。そして、同日の午後に記者会見を開き、当該職員等の懲戒処分と警視庁への告訴状提出を発表するとともに、不正支出額が約４８００万円に上ること等を発表した。
（２）	本件開示の求めは、「本年７月２３日発表の不正支出事案に関する調査報告書類（７月２３日発表の基になったもの。役員への報告のようなもの）」についてである。７月２３日の午後の記者会見の発表は、番組制作局が行った事実調査に基づくものであるが、調査結果をまとめた調査報告書としては、責任審査委員会に提出された事実調書（本人の賞罰や平素の勤務成績等を含む）が存在する。また、本件開示の求めが調査報告書類だけでなく、「７月２３日発表の基になったもの」についても開示を求めていると解すると、番組制作局が行った事実調査の過程で作成または収集された関係者に対するヒアリングメモ、当該職員等の始末書等および経理関係資料が存在する。これらの資料は、告訴に伴い警視庁へ提出されたもの以外は、現在も存在している。
（３）	番組制作局が行った事実調査の過程で作成または収集された関係者に対するヒアリングメモ、当該職員等の始末書等および経理関係資料（以下、これらの資料を「本件資料」という。）ならびに事実調書は、被処分者の懲戒処分の決定に用いられたものであるから、すべてＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号の「人事に関する情報」である。そして、関係者に対するヒアリングメモ、当該職員等の始末書等および事実調書は、いずれも非公開を前提にして任意に行われた調査において作成されたものであって、これらを公開すれば任意で行われる今後の懲戒処分に関する調査を困難にする可能性があるから、開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるものとして、規程第８条第１項第１号所定の不開示情報に該当する。
（４）	本件資料は一体として被処分者の懲戒処分の決定に用いられたものであり、事実調書は本件資料に基づくものである。したがって本件資料および事実調書は、被処分者の個人情報であり、規程第８条第１項第３号の不開示情報に該当する。　なお、本件番組制作費不正支出問題の重大性に鑑みると、ＮＨＫが説明責任を果たすために、個人情報であってもその一部を明らかにする必要があると解すべきである。しかし、ＮＨＫは、７月２３日に、当該職員を含む被処分者の氏名・処分内容、不正支出額等を発表し、９月７日に、その後の調査で判明した不正支出額等を発表し、平成１７年３月７日および３月２９日に、更にその後の調査で判明した不正支出額等を発表した。以上の経緯を考慮すると、ＮＨＫが本件番組制作費不正支出問題に係る個人情報の一部を明らかにすべき説明責任を懈怠しているとまで解することはできない。

５．

審議の経過

平成１６年	１０月１４日	（第２８回審議委員会）	第１６号諮問
	１２月　９日	（第３２回審議委員会）	審議
平成１７年	１月１３日	（第３４回審議委員会）	審議
	３月２４日	（第３９回審議委員会）	審議
	４月１４日	（第４０回審議委員会）	審議
	４月２８日	（第４１回審議委員会）	審議
	５月１２日	（第４２回審議委員会）	審議・答申

答申第２０号	平成１７年５月１２日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第１９号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　平成１２年４月１日から平成１６年３月３１日までの職員の不祥事に関して、懲戒処分の内容および同処分に至った経過記録の分かるものすべて、という開示の求めに対し、ＮＨＫは公開事案一覧のうち、処分発令日の日（男女関係・セクハラの場合は年月日）、氏名、所属、職位、事由（男女関係・セクハラの場合は全部、その他の場合は地名の部分）、処分理由のうち地名の部分を不開示とした。
　これに対し、開示の求めを行った視聴者から、「懲戒処分の内容については、公開事案一覧で分かるが、『同処分に至った経過記録のわかるものすべて』に関して、文書があるかどうか、開示されていない。公開事案一覧の作成にいたった経過記録は、存在すると思うので、その内容を開示・不開示の連絡が必要」として、再検討の求めが出された。

２．

ＮＨＫの見解の要旨

　処分案を検討する責任審査委員会に提出される処分案とその基になる資料は、違反行為の状況や、日頃の勤務態度などを総合的に判断した個人に関する人事情報であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の不開示情報に該当する。
　また、一般的に人事管理に関する情報で、決定に至る過程等が明らかになる情報は、公正かつ円滑な人事管理の支障となるおそれがあり、規程第８条第１項第１号の不開示情報に該当する。

３．

審議委員会の判断

　懲戒処分に至る過程で作成された文書としては、本人の所属する部局長から責任審査委員会に提出された事実調書（本人の賞罰や平素の勤務成績等を含む）、本人の始末書、責任審査委員会から会長に提出された処分についての答申および本人に交付された処分説明書がある。
　懲戒処分は、非公開を前提に任意で行われた調査に基づくものであり、その経過については、これを公開すると、任意で行われる今後の調査が困難になる。したがって、これらの文書は、開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるものとして、規程第８条第１項第１号の不開示情報に該当する。
　また、懲戒処分に至る経過で作成された文書は、すべて被処分者の個人情報であり、規程第８条第１項第３号の不開示情報に該当する。
　したがって、「懲戒処分に至った経過記録」は不開示情報に該当することを、開示の求めを行った視聴者に連絡すべきである。

４．

審議の経過

平成１６年	１１月１１日	（第３０回審議委員会）	第１９号諮問、審議
平成１７年	１月１３日	（第３４回審議委員会）	審議
	３月２４日	（第３９回審議委員会）	審議
	４月１４日	（第４０回審議委員会）	審議
	４月２８日	（第４１回審議委員会）	審議
	５月１２日	（第４２回審議委員会）	審議・答申

答申第２１号	平成１７年５月１２日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第２３号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　「コンプライアンスの外部通報窓口（弁護士事務所）の名称、所在地および内部通報窓口に寄せられた通報内容」という開示の求めに対し、ＮＨＫは、いずれもＮＨＫ情報公開規程の不開示情報に該当するとして、不開示とした。
　これに対して、開示の求めを行った視聴者から、「対応の悪質な職員を通報するため」として、再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　ＮＨＫのコンプライアンス通報制度は、組織または個人による法令違反・内部規律違反等の不正行為等について、その事実をＮＨＫとして速やかに認識し、ＮＨＫのコンプライアンス（法令順守）を推進するために設けているものである。したがって、コンプライアンス通報制度によって通報できる者は、協会に勤務する者（職員、契約職員、スタッフおよび派遣労働者）に限定しており、外部の通報窓口の事務所名や所在地などについては、対象者にのみ周知している。外部の通報窓口の事務所名や所在地を開示した場合、対象者以外からの問い合わせ等により、当該事務所の業務に支障を来たすおそれがあることから、これらの情報は、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第４号に規定する不開示情報「ＮＨＫ以外の法人等の権利、地位等を害するおそれがあるもの」に該当する。
　通報内容については、ＮＨＫの「コンプライアンス通報制度規程」で、通報者保護の観点から、通報者が特定できる情報等は他に一切開示してはならないとされており、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号に規定する不開示情報「ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの、もしくは特定の者に利益もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫは、外部の通報窓口となる弁護士事務所との間で、名称、所在地を公表しないことを合意して契約しており、これらの情報は、規程第8条第1項第６号に規定する不開示情報「契約によりＮＨＫが守秘義務を課せられているもの」に該当する。
　また、窓口に寄せられた通報内容は、通報者保護の観点のため開示しないことになっており、開示するとＮＨＫのコンプライアンス通報制度に支障が生じるおそれがあることから、規程第8条第1項第１号の「ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。
　したがって、以上のことから、本件開示の求めに係る文書を不開示としたＮＨＫの判断は妥当である。

４．

審議の経過

平成１７年	４月１４日	（第４０回審議委員会）	第２３号諮問
	４月２８日	（第４１回審議委員会）	審議
	５月１２日	（第４２回審議委員会）	審議・答申

答申第２２号	平成１７年５月１２日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第２４号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　「平成１６年度に大津放送局に届いた内容証明での返金要求の数、および、その受理数および不受理の数（不受理の場合はその理由）、および処理に当たった職員の名前と役職」という開示の求めに対し、ＮＨＫは、受理数等は文書不存在、職員名等は個人情報に該当するとして、いずれも不開示とした。なお、内容証明郵便は１通あったことを情報提供した。これに対し、開示の求めを行った視聴者から「どの役職の人間がどういう責務を持って対応したのかを知るため」として再検討の求めが出された。

２．	不開示としたＮＨＫの見解の要旨
	内容証明郵便の受理、不受理等を記載した文書はない。また、対応に当たった職員の名前と役職は個人情報であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号に該当する。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫに届いた内容証明郵便は、発送者の信書であるから、規程第８条第１項第３号の個人情報であって、同号の不開示情報に該当する。そして、信書の秘密は完全に守られなければならないものであって、内容を特定した信書の通数も、他の情報と合わせて発送者個人を識別できる可能性があるので、その存否も含めて開示すべきではない。
　また「処理に当たった職員の名前と役職」も、上記の理由から開示すべきではない。
　したがって、ＮＨＫが不開示としたことは相当である。

４．

審議の経過

平成１７年	４月１４日	（第４０回審議委員会）	第２４号諮問
	４月２８日	（第４１回審議委員会）	審議
	５月１２日	（第４２回審議委員会）	審議・答申

答申第２３号	平成１７年５月２６日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第２０号に対する意見

１．

審議委員会の結論

　１９９７年１月1日から２００４年８月までの懲戒処分のうち、免職処分および起訴猶予以上の刑事事件に係るすべての懲戒処分のほか、金品・物損事故の懲戒処分については、すべてを開示すべきである。
　また、公開事案一覧のうち、「所属・職位」のうちの職位は、すべて開示すべきである。男女関係・セクハラ以外の処分の事由および処分理由のうちの地名については、開示すべきである。男女関係・セクハラの処分発令日の年月は開示すべきである。

２．

再検討の求めに至る経緯

　１９９７年１月1日から２００４年８月までの処分職員名、処分理由および処分内容についての開示の求めに対し、ＮＨＫは公開事案一覧のうち、処分発令日の日（男女関係・セクハラの場合は年月日）、氏名、所属、職位、事由（男女関係・セクハラの場合は全部、その他の場合は地名の部分）、処分理由のうち地名の部分を不開示とした。
　これに対し、開示の求めを行った視聴者から、「協会の行動憲章と自浄作用がどの程度機能しているかを確認するため。特に減給以上の処分者については全ての開示を求める。」として、再検討の求めが出された。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　ＮＨＫの懲戒処分の開示範囲は、免職処分のすべてと、起訴猶予以上の刑事事件に関するすべての懲戒処分としている。これは、免職処分については、最も重い懲戒処分であること、刑事事件については、社会的に影響が大きいことから、公共放送の職員に求められる社会的責任と高い倫理性に鑑み、視聴者への説明責務があると判断したからである。それ以外の処分については、本人に対するＮＨＫとしての必要な措置は懲戒処分をもって完結している上、本人の今後の業務遂行への影響を考慮し、開示対象から除いた。
　なお、すべての懲戒処分について、件数を類型別にまとめた資料は追加開示する。
　また公開事案一覧のうち、個人を特定できる情報については、ＮＨＫが既に公表した案件を除き不開示とした。

４．

不開示としたＮＨＫの見解審議委員会の判断

　再検討の求めは、開示する範囲について、「減給以上の処分者については全ての開示を求める。」としている。職員に対する懲戒処分は、基本的にはすべてＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人情報であって、不開示情報に該当する。しかし、受信料で成り立つ公共放送として視聴者への説明責務を果たすため、一定の範囲については、個人情報であることに配慮した上で開示すべきである。開示する範囲については、事犯の重大性、社会的な影響の大きさ、公共放送の職員に求められる倫理性などによって判断すべきである。
　ＮＨＫは開示の範囲を、免職処分のすべてと、起訴猶予以上の刑事事件に係るすべての懲戒処分としてきたが、その後、平成１６年１２月９日に当審議委員会が出した答申第１４号に基づき、金品・物損事故のすべての懲戒処分も開示するとしており、本件についてもその範囲で開示すべきである。

　なお、被処分者の個人情報のうち職位については、通常は、所属が不開示である場合には、職位から個人を特定することは困難であるので、個人が特定される場合を除き開示すべきである。本件公開事案一覧においては、職位から個人が特定される事案はないと認められるので、職位はすべて開示すべきである。
　また男女関係・セクハラ以外の事由と処分理由のうちの地名については、開示することによって個人が特定される場合を除き開示すべきである。本件公開事案一覧においては、地名から個人が特定される事案はないと認められるので、地名はすべて開示すべきである。
　男女関係・セクハラの処分発令日の年月は開示すべきである。

５．

審議の経過

平成１６年	１１月２２日	（第３１回審議委員会）	第２０号諮問、審議
平成１７年	１月１３日	（第３４回審議委員会）	審議
	３月２４日	（第３９回審議委員会）	審議
	４月２８日	（第４１回審議委員会）	審議
	５月２６日	（第４３回審議委員会）	審議・答申

答申第２４号	平成１７年６月３０日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第２５号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　「２００１年１月２０日から２月３日までの松尾放送総局長、伊東番制局長、国会担当の野島局長それぞれの国会議員との面会記録」という開示の求めに対し、ＮＨＫは、該当する文書が存在しないため開示できないとした。これに対して、求めを行った視聴者から、「ＮＨＫの『コンプライアンス推進室調査結果報告書』（１月１９日付）によると、ＮＨＫの理事、局長が中川昭一氏、安倍晋三氏と面談した事実が認められた」とあり、事実を示す記録があるはずだとして、再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　再検討の求めの理由として引用されている「コンプライアンス推進室調査結果報告書」の「国会議員との面談に関する事実」は、松尾放送総局長、伊東番組制作局長、野島総合企画室担当局長（いずれも当時）へのヒアリングで確認したものをまとめたものであり、求めに該当する文書は存在しない。

３．

審議委員会の判断

　本件開示の求めの対象とされた「２００１年１月２０日から２月３日までの松尾放送総局長、伊東番制局長、国会担当の野島局長それぞれの国会議員との面会記録」は、該当する文書が存在しないことが認められる。
　なお、本件再検討の求めでは、コンプライアンス推進室調査結果報告書に記載されている「伊東氏、野島氏については、本件番組放送後の２月２日に、中川氏と面談していたという事実が認められた」、「松尾氏、野島氏について、本件番組の放送前である１月２９日ころに安倍氏と面談していた事実が認められた」との調査結果の根拠になった「面会していた事実を示す記録」の開示を求めているが、伊東氏、野島氏と中川氏との面談の日は、ＮＨＫの両氏の記憶を総合して２月２日と判断されたものであり、また、松尾氏、野島氏と安倍氏との面談の日は、ＮＨＫの両氏の記憶を総合して１月２９日ころと推定されたものであって、ＮＨＫには、いずれの面談についても関連する文書が存在しないことが認められる。
　以上のとおり、本件開示の求めの対象とされた国会議員との面会記録に該当する文書は存在しないので、ＮＨＫが文書不存在のため開示できないとしたことは妥当な取扱いである。

４．

審議の経過

平成１７年	５月１２日	（第４２回審議委員会）	第２５号諮問
	５月２６日	（第４３回審議委員会）	審議
	６月　９日	（第４４回審議委員会）	審議
	６月３０日	（第４５回審議委員会）	審議・答申

答申第２５号	平成１７年６月３０日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第２７号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　「２月３日に開かれた自民党の会議（総務部会・電気通信調査会合同会議）に、橋本会長が出席した件について、

自民党との間で交わされた連絡内容、

出席に先立ってＮＨＫで作成された文書、

会議の記録および受け取った文書、

会議の後にこの件に関して作成された文書」という開示の求め（自民党以外の政党についても同様の求め）に対して、ＮＨＫは以下のように一部開示の連絡をした。

　

自民党と事前に文書を取り交わしておらず、文書は不存在。
　

「１７年度収支予算・事業計画および資金計画」を開示。
　

会議の記録は取っておらず、各政党からも文書を受け取っておらず、文書は不存在。
　

「まとめ」のようなものは作成しておらず、文書は不存在。

　これに対して、求めを行った視聴者から、

については了解したものの、

、

については、文書や記録が存在するはずだとして、再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　ＮＨＫは、毎年この時期に、ＮＨＫの翌年度予算案について各政党の部会などで説明しており、平成１７年も、自民党（２月３日）、公明党（２月３日）、共産党（２月２５日）、社民党（３月８日）、民社党（３月９日）に対して、それぞれ実施した。

については、事前の連絡は主として電話か口頭で行っており、日程調整、会議場所等に関して作成された文書はすべて廃棄されていて文書は存在しない。

については、会議の内容について個々の出席者が個人的にメモを取ることはあっても、会議の内容を記録することはなく、また政党側と発言内容を確認するようなこともなく、文書は存在しない。

については、事後に報告書等を作成することはなく、文書は存在しない。

３．

審議委員会の判断

　本件再検討の求めは、「２月３日に自民党の会議に橋本会長が出席した件について、

自民党との間で事前にかわされた連絡内容、

会議の記録および受け取った文書、

会議の後にこの件に関して作成された文書」および「自民党以外の政党との間で同様の会議が開かれていれば、上記

、

同様の文書」の開示を求めるものである。
　自民党の会議に係る

、

の文書は、ＮＨＫの説明のとおり該当する文書が存在しないことが認められる。また、ＮＨＫは、翌年度のＮＨＫ収支予算・事業計画等の説明を自民党以外の各政党にも実施したが、その説明実施に係る

、

同様の文書も該当する文書が存在しないことが認められる。
　従って、ＮＨＫが該当する文書不存在のため開示できないとしたことは妥当な取扱いである。

４．

審議の経過

平成１７年	５月２６日	（第４３回審議委員会）	第２７号諮問
	６月　９日	（第４４回審議委員会）	審議
	６月３０日	（第４５回審議委員会）	審議・答申

答申第２６号	平成１７年１０月１３日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第２６号に対する意見

１．

審議委員会の結論

　ＮＨＫが放送した番組「問われる戦時性暴力」をめぐり、職員の内部告発を受けてＮＨＫのコンプライアンス推進室がまとめた調査結果報告書の元になった資料として、この番組に関する民事訴訟の第一審においてＮＨＫが裁判所に提出した第１～第５準備書面を、ＮＨＫが既に公表しているＮＨＫ役職員および番組の出演者以外の個人の氏名を除き、開示すべきである。

２．

再検討の求めに至る経緯

　２００１年１月３０日に放送された番組「ＥＴＶ２００１　シリーズ戦争をどう裁くか　第２回　問われる戦時性暴力」をめぐり、「職員の内部告発を受けて、ＮＨＫのコンプライアンス推進室が２００５年１月１９日に『放送法第３条およびＮＨＫ倫理・行動憲章に違反する不法行為は認められない』とした調査結果報告書の元になった内部報告書、調書、訴訟資料など関連資料すべて」という開示の求めがあった。これに対しＮＨＫは「『コンプライアンス推進室調査結果報告書』以外の文書は存在しない。訴訟資料については、現在東京高等裁判所で審理中であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号の『争訟に関する情報であって、開示することにより、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの』に該当し、開示できない。」とした。これに対し、開示の求めを行った視聴者から、「訴訟資料は、既に裁判所に提出済みであり、開示済みの資料と考える。よって訴訟資料のコピーをいただきたい。」として、再検討の求めがあった。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　「訴訟資料は、すでに裁判所に提出済みであり、開示済みの資料と考える。」という主張については、まず、裁判の公開原則は、裁判の公正と客観性を確保するために設けられている原則であって、ＮＨＫが実施している情報公開の仕組みとは趣旨・目的が違うものであり、裁判所に提出済みであることをもって開示済みとみなすことはできない。また、裁判所における訴訟記録の閲覧については、民事訴訟法第９１条第５項で「訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。」という制限がついており、係争中の事件の訴訟記録を第三者が閲覧することは、極めて難しいのが実情である。したがって、裁判所に提出済みであることをもって「開示済み」と言うことはできない。
　また、この裁判は、現在係争中であり、ＮＨＫは被告・被控訴人の立場にある。この訴訟に関係しない第三者が、裁判所における閲覧制度ではなく、情報公開の仕組みを使って訴訟資料を入手するというのは、特定の当事者間の係争のための文書であるという性格からみても、なじまないものである。
　なお、ＮＨＫはこの程、控訴審で東京高等裁判所に提出した準備書面のうち、編集過程を含む事実関係の詳細を記した部分をホームページ等で公開したが、これは「政治家からの指摘を受けて、番組が改編された」などとする一部の報道に基づく視聴者の誤解があり、この件に関しては視聴者の誤解を払拭することが何より大切と考え、編集過程を含めた事実関係の詳細を明らかにしたものである。

４．

審議委員会の判断

　本件開示の求めは、「コンプライアンス推進室が『放送法第３条およびＮＨＫ倫理・行動憲章に違反する不法行為は認められない』との調査結果の元となった内部報告書（報道資料ではない）、調書、訴訟資料など、関連資料全て」の開示を求めるものであるが、本件当たって参考にされた訴訟資料は、ＮＨＫの説明によれば、再検討の求めは、そのうちの「訴訟資料」の開示を求めるものである。
　この「訴訟資料」とは、「問われる戦時性暴力」の放送に関する民事訴訟に関してＮＨＫが収集または作成した文書のうち、調査結果の元となった文書であると解されるところ、この調査に第一審の第１～第５準備書面であると認められる。
　本来、訴訟資料は、すべてが争訟に関する情報であって、その性質上、開示することによりＮＨＫの訴訟活動に支障を及ぼすおそれのあるものであるから、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号の不開示情報に該当するが、ＮＨＫが裁判所に提出した準備書面については、副本が訴訟の相手側にも渡っているため、それが開示されることによって訴訟活動に支障を及ぼすおそれがあるものと言うことはできない。なお、ＮＨＫが裁判所に提出した準備書面は、裁判所の訴訟記録の一部となり、何人も閲覧することができるが、実際に閲覧するには多くの制約があり、このことをもって、ＮＨＫ情報公開規程第８条第２項第１号の「すでに公にされ何人も知り得る状態に置かれているものまたはそれに準ずる状態に置かれているとみなすことができるもの」に該当すると解することはできない。
　本件再検討の求めの対象となる第一審の第１～第５準備書面には、開示してもＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる記述はない。ただし、これらの文書中の個人の氏名は、ＮＨＫが既に公表しているＮＨＫ役職員および番組の出演者を除き、個人情報であるから開示すべきではない。

５．

審議の経過

平成１７年	５月２６日	（第４３回審議委員会）	第２６号諮問
	６月　９日	（第４４回審議委員会）	審議
	６月３０日	（第４５回審議委員会）	審議
	７月１４日	（第４６回審議委員会）	審議
	７月２８日	（第４７回審議委員会）	審議
	９月　８日	（第４８回審議委員会）	審議
	９月２２日	（第４９回審議委員会）	審議
	１０月１３日	（第５０回審議委員会）	審議・答申

答申第２７号	平成１７年１０月１３日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第２８号に対する意見

１．

審議委員会の結論

　ＮＨＫが子会社および関連会社の２００２年９月以降の役員のうちの退職国家公務員を開示し、２００２年８月以前の子会社と関連会社および開示が求められている期間の関連公益法人の役員のうち、退職国家公務員と確認できた者を情報提供したこと、および顧問・職員のうちの退職国家公務員等については、文書不存在としたことは妥当である。

２．

再検討の求めに至る経緯

　「１９９７年１月１日から２００５年１月２７日までの間に、ＮＨＫの子会社２３社と関連会社４社、福利厚生団体を除く関連公益法人７法人に在籍した顧問、役員および職員のうち、その在籍以前に国家公務員の地位にあった人すべての氏名、生年月日、国家公務員としての最終役職名とその退職、退官年月日、ＮＨＫの子会社、関連会社、関連公益法人の役職員への就任日と退任日、その役職名等の経歴が記された文書、図画、電磁的記録。」という開示の求めがあった。
　これに対してＮＨＫは、「特殊法人等整理合理化計画」（２００１年１２月閣議決定）に基づく国の要請により、２００２年９月以降は、ＮＨＫの子会社および関連会社の役員の中で在籍以前に国家公務員の地位にあった人の氏名、国家公務員としての最終役職名を把握し、ホームページで公開しており、開示の求めに対しても開示した。しかし、２００２年８月以前の子会社および関連会社の役員のうちの退職国家公務員、関連公益法人７法人、顧問、職員、生年月日、国家公務員としての退職・退官年月日については把握しておらず、該当する文書がないため開示できないとした。
　ただし、２００２年８月以前の子会社および関連会社の役員および関連公益法人の役員の中で、在職以前に国家公務員であることが確認できた者の氏名については、情報提供した。
　これに対して、求めを行った視聴者から「これらの子会社等の役員選任の基準は、一般の企業等に比べてもより高い公共性を有するものであり、国の要請がなければ国家公務員経験者の最終経歴を把握せず、文書が不存在であるとはとうてい承服できない。」として、再検討の求めが行われた。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　関連団体の役員の経歴について、ＮＨＫは、関連団体から毎年度の株主総会資料等、役員の経歴を記した資料の提出を受け、５年間保有している。ＮＨＫでは、この経歴に基づき、常勤役員については最終職歴等、非常勤役員については就任時の現職等を記した役員の一覧表を作成しており、求めの対象となっている１９９７年以降について、保有している。
　これらの文書のうち、関連団体から提出をうけた役員の経歴は、必ずしも過去の職歴の全てが記載されている訳ではないため、２００２年８月以前については、過去において国家公務員であった者を漏れなく確認できる文書とはなっていない。
　またＮＨＫが作成した役員の一覧表は、この役員経歴のうち最終職歴等を記載したものであり、２００２年８月以前については、退職国家公務員を漏れなく確認できる文書とはなっていない。
　また、関連団体のうち関連公益法人については、開示を求められている期間の退職国家公務員を漏れなく確認できる文書は保有していない。

　関連団体の役員を常勤、非常勤に区分すると、まず常勤役員については、保有している文書と関連団体に対する調査によって、今回情報開示および情報提供した役員が退職国家公務員の全てであることを確認している。
　一方、非常勤役員については、関連団体に出資している民間企業や地方自治体の役員、あるいは学識経験者など外部から来ている場合があり、この中に例えば、国家公務員が退職後に民間企業に再就職し、出資企業の役員としてＮＨＫ関連団体の非常勤役員に就任するなど、就任時の現職以前に国家公務員であったケースがあり得る。関連団体の非常勤役員についてＮＨＫでは、就任時の現職に着目してきたため、２００２年８月以前の子会社と関連会社および開示を求められている期間の関連公益法人の非常勤役員については、こうした現職以前に国家公務員であったケースを漏れなくは確認してはおらず、文書を作成していなかったものである。
　退職国家公務員の生年月日、国家公務員としての退職・退官年月日および顧問、職員の職歴等について、ＮＨＫでは関連団体からの提出を求めておらず、該当する文書は保有していない。

４．

審議委員会の判断

　本件再検討の求めに該当する文書は、役員に関しては、ＮＨＫが関連団体から提出を受けている株主総会資料等、役員の経歴を記した文書と、それに基づいてＮＨＫが役員の最終職歴等を記載して作成した一覧表であると認められる。このうち株主総会資料等は５年で廃棄され、役員一覧表は、開示が求められている１９９７年以降について、保有している。
　ＮＨＫでは、「特殊法人等整理合理化計画」に基づく国の要請がある以前は、関連団体の役員について、就任時の現職に着目していたため、２００２年８月以前の子会社と関連会社および１９９７年以降の関連公益法人の役員について、退職国家公務員を漏れなくは確認しておらず、そうした文書を作成していなかったと説明している。
　こうしたＮＨＫの説明に不合理な点はなく、２００２年８月以前については、ＮＨＫの保有している文書が退職国家公務員を完全に網羅しているとは言い切れないため、そうした確認ができている２００２年９月以降の子会社と関連会社について情報開示し、それ以前の期間および関連公益法人については、確認できた退職国家公務員について情報提供したＮＨＫの判断は妥当であると判断する。
　その他、職員等の中の退職国家公務員などについて、文書を保有していないとするＮＨＫの説明に不合理な点はなく、ＮＨＫの判断は妥当であると判断する。

５．

審議の経過

平成１７年	７月１４日	（第４６回審議委員会）	第２８号諮問
	７月２８日	（第４７回審議委員会）	審議
	９月　８日	（第４８回審議委員会）	審議
	９月２２日	（第４９回審議委員会）	審議
	１０月１３日	（第５０回審議委員会）	審議・答申

答申第２８号	平成１７年１０月１３日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第２９・３０号に対する意見

１．	審議委員会の結論
	ＮＨＫの関連団体の個々の常勤役員の報酬および退職金は、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人情報に該当し、不開示としたＮＨＫの判断は妥当である。

２．

再検討の求めに至る経緯

　１９９７年１月１日から２００５年１月２７日までの間に、ＮＨＫの子会社２３社と関連会社４社、福利厚生団体を除く関連公益法人７法人に在籍した全常勤役員について、「その氏名と、この間に得た一切の報酬」（諮問第２９号）および「そのうち、この間に退職した人の氏名と、その際に支払われた退職金」（諮問第３０号）の「金額およびその明細を記した文書、図画、電磁的記録。」という開示の求めがあった。
　この求めに対してＮＨＫは、報酬金額と退職金額およびそれぞれの明細を記した文書は、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人情報に該当するため、いずれも開示できないとした。
　これに対して、求めを行った視聴者から、２００３年９月９日付の総務大臣通知、『独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の発表方法等について（ガイドライン）』や、２００３年１２月１９日に閣議決定された『独立行政法人、特殊法人および認可法人の役員の退職金について』において、独立行政法人等の役員の報酬や退職金の支給額の公表が求められており、「公共性のきわめて高いＮＨＫが高度の職責を有する役員の報酬、退職金を『個人識別情報』との理由をもって不開示としたのは、きわめて正当性を欠くことは明らかだ。」として再検討を求めた。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　まず、再検討の求めを行った視聴者が、開示を求める根拠として援用している総務大臣通知や閣議決定は、独立行政法人等の、いわゆる「本体」を対象とするものであって、その子会社、関連会社、関連公益法人を対象とするものではないと考える。
　関連団体の個々の常勤役員の報酬や退職金は、役職の重要性や業績の達成度合いなどを踏まえて、それぞれの関連団体のルールに則って定めているものであるが、ＮＨＫでは、関連団体の役員の報酬や退職金が世間の相場に比べて適切な水準の範囲内にとどまるよう、様々な形で関連団体に対する指導・監督を行っている。
　ＮＨＫとしても、関連団体の常勤役員の報酬や退職金について、関連団体において、どのように情報公開を進めていくべきか、検討を進めていく必要があると考えているが、常勤役員の報酬や退職金を特定個人の名前とセットにして公開することはＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人情報に当たり、明らかにその者のプライバシーを侵害する結果となるので、不開示とした。

４．

審議委員会の判断

　ＮＨＫは平成１４年（２００２年）７月１日に定めた「関連団体運営基準」により、関連団体の役員等の報酬や退職金については、ＮＨＫとの事前協議（社長および理事長）またはＮＨＫに対する報告（その他の役員等）を行うことと定めており、関連団体からこれらの文書の提出を受けている。「関連団体運営基準」が制定される以前についても、これらについての文書の提出を受けており、開示が求められている１９９７年以降の文書を保有している。
　開示の求めは、１９９７年１月１日から２００５年１月２７日までの間の関連団体の全常勤役員について、その氏名と報酬（諮問第２９号）およびこの間に退職した人の氏名と退職金（諮問第３０号）であるが、ＮＨＫの関連団体といえども、それぞれ独立した企業、法人であり、個々の役員の報酬や退職金については、不開示情報を定めたＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人情報に該当し、不開示としたＮＨＫの判断は妥当である。

　ＮＨＫの関連団体は、「受信料で成り立つ公共放送ＮＨＫの使命達成に協力することを基本として、視聴者・国民の期待と信頼にこたえる事業活動を行うことが求められて」（「関連団体運営基準」前文）おり、高い公共性と事業運営の透明性を確保する必要がある。したがって、ＮＨＫは、関連団体の経営情報については、これまで以上の情報公開に努めるべきであり、特に役員等の報酬と退職金の水準等についての情報公開を検討すべきである。

５．

審議の経過

平成１７年	７月１４日	（第４６回審議委員会）	第２９、３０号諮問
	７月２８日	（第４７回審議委員会）	審議
	９月　８日	（第４８回審議委員会）	審議
	９月２２日	（第４９回審議委員会）	審議
	１０月１３日	（第５０回審議委員会）	審議・答申

答申第２９号	平成１７年１１月１０日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第３３・３４号に対する意見

１．	審議委員会の結論
	平成１１年度から１６年度までの各年度の理事・監事別退職金と受領した人員数を開示すべきである。

２．

再検討の求めに至る経緯

　今回の再検討の求めを行った視聴者から、役員の退職金について以下のような開示の求めがあった。

	まず、平成１１～１５年度の理事・監事への退職金の支給実績表と、理事・監事の退職金規程の開示の求めがあった（平成１７年１月２６日）。これに対してＮＨＫは、支給実績表は個人情報に当たるため不開示とし、平成１１～１５年度の退職金の決算額（総額）を情報提供した。また、「役員退任慰労金支給基準」を開示した。
	続いて、経営委員会における理事等の退職金の承認議事録（平成１１～１５年度）の開示の求めがあった（平成１７年３月８日）。これに対してＮＨＫは、情報公開している平成１２年１月以降分を部分開示した。
	さらに、平成１１～１５年度の理事・監事別の退職金と、退職金を受領した人員数の開示の求めと、１６年度についても同様の開示の求めがあった（平成１７年４月８日）。これに対してＮＨＫは、理事・監事別の退職金を開示すると、個別の支給額を開示することと同等の意味合いを持つことになり、個人情報に当たるため不開示とした。
	以上の不開示の判断に対し、「役員の退職金の総額と理事・監事に区分しての開示は、企業では行われています。ＮＨＫがそれさえも開示できないことには納得できません」として再検討の求めがあった。

３．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　平成１１～１５年度および１６年度の役員退職金の決算額を、理事・監事に区分して、対象人数も加えて開示すると、対象者が１名のみという年度があり、結果として、個別の支給額を公開することと同様の意味を持つことになり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人情報に当たるため、開示すべきではない。

４．

審議委員会の判断

　理事・監事別の各年度の退職金総額と対象人数を開示すれば、ホームページ等で公開されている退任役員の氏名と照合することによって、個別の役員の退職金額が識別できるケースがあり、こうしたケースについては個人情報に該当する。しかし、「視聴者からの受信料を財源とすることにかんがみ、視聴者に対する情報の公開にいっそう取り組み、その支持と信頼をより確かなものにしていく。」（「ＮＨＫ情報公開基準」前文）というＮＨＫの情報公開の趣旨、放送法で規定されている役員の職責等を勘案すれば、理事・監事別の各年度の退職金総額と対象人数は、個人情報といえども開示すべきと判断する。

５．

審議の経過

平成１７年	９月２２日	（第４９回審議委員会）	第３３号、３４号諮問
	１０月１３日	（第５０回審議委員会）	審議
	１１月１０日	（第５１回審議委員会）	審議・答申

答申第３０号	平成１７年１２月　８日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第３５号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　受信料の不払いの理由について上位５つを記載した文書の開示の求めが視聴者からあった。これについてＮＨＫは、該当する文書が存在しないため、開示できないとした上で、把握している収納困難の主な理由について、不在による面接困難、受信料制度の無理解、経済上の理由などがあると情報提供した。これに対して、この視聴者から「ＮＨＫに対する不払いが急増していると報道されている。契約者がどのような思いで、不払いになっているかどうかは経営管理の上で重要な情報であり、そのような文書は存在している。」として、再検討の求めがあった。　
　なお、本件開示の求めを行った視聴者は、受信料の不払いについて本件と同時に、過去５年間の不払い件数の月別、都道府県別推移の開示を求めており、この求めに対してＮＨＫは、平成１１年度から１５年度の都道府県別滞納の推移を情報提供した。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　本件開示の求めは、受信料の不払いについて同一視聴者から同時に、過去５年間の不払い件数の月別、都道府県別推移の開示が求められていることから、過去５年間の全ての不払い者を網羅し、統計的な意味合いを持つ不払い理由の調査結果の開示を求めているものと解される。
　受信料の不払い者について、契約収納業務を委託している地域スタッフが一軒一軒訪問して支払いを求めているが、面接できなかったり、対応を拒否されたりするケースが相当数あるほか、面接できても、訪問のたびに不払いの理由が変わるなどのケースも多いため、経営管理に生かせるような統計的な意味を持った不払い理由を把握することは極めて困難なのが実情である。収納率の向上には、個々の視聴者に対する粘り強い面接努力と説得活動を続けていくのが最も重要であるとの認識の下に、これまで網羅的、統計的な把握は行ってこなかった。このため、開示の求めに該当する文書は存在せず、不開示とした。　
　この視聴者は、その後出された再検討の求めの理由の中で、最近急増している不払いについて新たに言及していることから、改めて検討したところ、ＮＨＫでは昨年の秋以降、職員がこれらの視聴者に面接もしくは電話する「信頼回復活動」を５次にわたって展開し、その過程で面接や電話で接触することができた視聴者の意向について、ＮＨＫの様々な改革施策に生かすため、集計し、分類したデータを作成している。これらのデータは、過去５年間の全ての不払い者の不払い理由を網羅的、統計的に把握したものではないので、開示の求めに該当する文書には当たらないが、この視聴者に対して情報提供することができる。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫは、本件開示の求めの対象に該当する文書として、同一視聴者から同時に出された受信料不払いに関する開示の求めと一連のものと受け止め、過去５年間の全ての不払い者を対象とした網羅的、統計的な調査結果と判断し、そうした調査は行っていないため、文書不存在とした。　
　しかし、ＮＨＫが情報提供することができるとしている、信頼回復活動で集計し、分類したデータは、本件再検討の求めの対象文書に該当すると考えられる。
　したがって、この文書を開示すべきである。

４．

審議の経過

平成１７年	１１月１０日	（第５１回審議委員会）	第３５号諮問
	１１月２４日	（第５２回審議委員会）	審議
	１２月　８日	（第５３回審議委員会）	審議・答申

答申第３１号	平成１７年１２月　８日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第３７号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　平成１７年３月分のＮＨＫ正社員全員の給与を開示するよう、求めがあった。これについてＮＨＫは、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号の「人事に関する情報であって、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの」および同項第３号の「個人に関する情報」に該当するため開示できないとした。　
　これに対して視聴者から、「平成１７年１月２５日付でＮＨＫが発表した『再生に向けた改革施策』の中に『平成１７年度予算から、年間給与など職員給与に関する情報の公表内容を拡充する。』と書かれていることの真意を確認するため」などの理由で、「個人名スミ塗り可」として再検討の求めが出された。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　ＮＨＫが個々の職員ごとに作成している「賃金台帳」には、従業員番号、氏名、生年月日、性別、所属、役職名など職員個人に関する情報と、基準賃金・諸手当等の賃金支給額、各種保険料・所得税等の控除額が項目別に記載されており、個人の氏名を不開示にしても容易に特定の個人が識別でき、個人情報として不開示に該当する。

３．

審議委員会の判断

　賃金台帳は、ＮＨＫの全職員につき個別に給与等が記載された文書であり、本件再検討の求めの対象に該当する文書であると認められる。賃金台帳には職員の氏名や所属などが記されており、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人情報に該当する。
　本件再検討の求めは、文書全体を開示できないときは、個人名を削除したうえでの開示を求めているが、個人名を不開示としても、賃金台帳には生年月日、所属、役職等が記載されており、特定の個人が識別される可能性があるので、その場合でもなお、個人情報に該当する。
　したがって、ＮＨＫが賃金台帳を不開示としたことは、相当である。

４．

審議の経過

平成１７年	１１月１０日	（第５１回審議委員会）	第３７号諮問
	１１月２４日	（第５２回審議委員会）	審議
	１２月　８日	（第５３回審議委員会）	審議・答申

答申第３２号	平成１７年１２月２２日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第３６号に対する意見

１．

審議委員会の結論

　平成１６年９月から平成１７年３月までの理事会議事録の中で、資金の不正使用問題とその善後策および受信料不払いの急増について議論された議事録のうち、契約によりＮＨＫが守秘義務を課せられている法律事務所の名称を除き、開示すべきである。ＮＨＫと政治の関係の諸問題については、理事会の議事録は存在しないことが認められる。

２．

再検討の求めに至る経緯

　視聴者から、「平成１６年９月以降平成１７年３月までに開催された理事会の議事録全て」という開示の求めがあった。これに対してＮＨＫは、「７ヶ月に及ぶ期間の理事会の議事録すべてを公開することは、長期間にわたるＮＨＫの日々の業務執行に関係する事項を明らかにすることであり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号の『事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの』に該当し、開示できない」とした。これに対して視聴者から、「企業でいう取締役会の謄写閲覧請求と事実上同じものであるため、ＮＨＫの回答は不本意であるが、再検討の求めとして、

ＮＨＫと政治の関係の諸問題（朝日新聞記事問題を含む）について議論された事項、

資金の不正使用問題に関して、事実関係の解明や、その善後策などについて議論された事項、

急増している受信料の不払いの事実関係や対応策について議論された事項、の３点について開示を求める。」として再検討の求めが出された。

３．

ＮＨＫの見解の要旨

　当初の開示の求めは、長期間にわたって理事会で審議された案件の議事録すべてに対する開示の求めだったため、上記の理由で不開示とした。しかし、再検討の求めで対象範囲が絞られたため、求められている項目についての理事会の議事録を開示する。ただし、再検討の求めの

の案件は、理事会では審議されていないので、該当文書は存在しない。
　なお、再検討の求めを行った視聴者が「企業でいう取締役会の謄写閲覧請求と事実上同じものである」と述べている点について以下に付言する。ＮＨＫの理事会は、放送法第２５条第２項により「定款の定めるところにより、協会の重要業務について審議する」と規定されており、審議機関である。協会の業務を執行する上での必要な決定は「協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する」（放送法第２６条）会長が行うことと定められている。さらに「協会の経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する」（放送法第１３条第２項）経営委員会が最高意思決定機関である。したがって、ＮＨＫにおける理事会は、「企業でいう取締役会」とは位置付けや役割が全く違うものである。

４．

審議委員会の判断

　ＮＨＫの「理事会運営規程」第９条で「理事会に議事録を備え、次の事項を記載する」として、「一　開催月日及び場所、二　開会及び閉会の時間、三　出席者の氏名、四　議案、五　議事の概要、六　その他必要と認められる事項」とされている。この規程に則って作成された文書として、審議事項と報告事項の標題および審議結果が記された文書と、議案を記した文書が存在し、これらが開示の求めに該当する文書である。この中で、再検討の求めの３項目のうち、

については、該当する案件が存在しないことが認められる。

と

については、該当する案件の議事録が存在する。このうち

の案件の中に、契約によりＮＨＫが守秘義務を課せられている法律事務所の名称があるので、この部分を除いて開示すべきである

５．

審議の経過

平成１７年	１１月１０日	（第５１回審議委員会）	第３６号諮問
	１１月２４日	（第５２回審議委員会）	審議
	１２月　８日	（第５３回審議委員会）	審議
	１２月２２日	（第５４回審議委員会）	審議・答申

答申第３３号	平成１８年２月１０日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第３９号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　視聴者から、「ＮＨＫを退職して関連会社に雇用（あるいはその逆）されたものの雇用履歴一覧（過去１０年分）及びその者達に支払った退職金」という開示の求めがあった。これに対してＮＨＫは、「『ＮＨＫを退職して関連会社に雇用（あるいはその逆）されたものの雇用履歴一覧（過去１０年分）』は該当する文書が存在しない。また『その者達に支払った退職金』については、個人情報に該当し、開示できない。」とした。これに対してこの視聴者は、「海老沢元会長のように履歴のはっきりしているものも存在しており、それらを調査の上、開示すべき。また、子会社とＮＨＫ本体で受ける退職金は、すべて受信料から捻出されているので説明責任がある」として再検討の求めがあった。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　ＮＨＫは、退職後、関連団体に再雇用された者の雇用履歴一覧を作成しておらず、文書は存在しない。
　ＮＨＫは、労働基準法第１０７条で義務付けられている労働者名簿、すなわち職員個々の履歴を人事発令ごとに記載したデータベースを作成しており、退職者についても、退職後１０年間、保存・管理している。このうち、退職後、関連団体に再雇用された者については、概ね雇用先を付加情報として追記している。しかし、退職後、関連団体に雇用された者の履歴を一覧として記載した文書は作成しておらず、存在しない。その逆に、関連団体を退職し、ＮＨＫに雇用された者の履歴を一覧として記載した文書も作成しておらず、存在しない。
　そもそも、職員個々の履歴を記載した労働者名簿には、氏名や生年月日のほか、異動や昇進などすべての人事発令記録が記載されており、個人情報であり、不開示情報に該当する。
　なお、再検討の求めの理由の中に海老沢前会長の例が挙げられているが、前会長はＮＨＫ職員を退職後、ＮＨＫおよび関連団体の役員を歴任しているが、職員もしくは社員として関連団体に雇用された経歴はなく、開示の求めに該当する例ではない。ＮＨＫおよび関連団体の役員については、平成１４年度以降、略歴を記載した一覧をホームページで公開している。
　関連団体に再雇用された個々の職員にＮＨＫが支払った退職金については、個人情報であり、不開示情報に該当する。
　なお、再検討の求めの理由の中に「子会社の退職金は、すべて受信料から捻出されている」との記述があるが、子会社といえども個々に独立した事業を営む企業であり、退職金をはじめとする経費は、それらの事業によって賄われている。したがって、子会社の退職金は、すべて受信料から捻出されているものではない。また、ＮＨＫは子会社の個々の職員もしくは社員の退職金を記した文書を保有していない。

３．

審議委員会の判断

　ＮＨＫの職員および退職者の労働者名簿は、氏名、生年月日をはじめ、ＮＨＫに雇用されている期間のすべての人事発令事項が記載された文書であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３項の個人情報に該当する。したがって、ＮＨＫが不開示とした判断は妥当である。
　関連会社に再雇用された個々の職員の退職金については、個人情報に該当し、不開示としたＮＨＫの判断は妥当である。

４．

審議の経過

平成１７年	１２月２２日	（第５４回審議委員会）	第３９号諮問
平成１８年	１月１２日	（第５５回審議委員会）	審議
	１月２６日	（第５６回審議委員会）	審議
	２月１０日	（第５７回審議委員会）	審議・答申

答申第３４号	平成１８年２月１０日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第４０号に対する意見

１．

再検討の求めに至る経緯

　視聴者から「不正経理告発の職員の処分理由」として、当該元職員を停職１か月とした処分の理由についての開示の求めがあった。これに対してＮＨＫは、「本件の懲戒処分は、当該元職員が週刊誌に自ら実名を公表している事実があるとはいえ、開示により当該個人の権利利益を害するおそれがある。」として、不開示とした上で、「ただし、不正を外部に告発したことを理由に、この元職員に対し、懲戒処分を行ったものではない。」と情報提供した。これに対して視聴者から、「不正の外部告発をした特殊な場合であり、さらに個人的理由の処分にしては停職１ヶ月という極めて厳しい処置がされている以上、処分の説明責任があると考える。」として、再検討の求めがあった。

２．

不開示としたＮＨＫの見解の要旨

　職員の懲戒処分については、原則として個人情報に当たるが、公共放送として視聴者への説明責任を果たすため、「免職処分」、「起訴猶予以上の刑事事件に関する処分」および「公金に関する処分」については、処分理由を開示している。しかし、本件の処分は上記のいずれにも該当しない。本人は去年の７月末に依願退職しており、開示すべき範囲に満たない在職中の処分を開示することは、現在の本人のプライバシーを著しく害するおそれがあり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の不開示情報に該当する。

３．

審議委員会の判断

　職員の懲戒処分はすべて個人情報に当たり、ＮＨＫが処分理由を公表する際も職員の氏名等、個人が特定される情報については、ＮＨＫが自ら公表している場合を除き、不開示としている。
　本件の当該元職員は、週刊誌等に実名で手記を掲載するなどしているため、本人は既に特定されている。特定個人の懲戒処分の理由については、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号の個人情報に該当し、不開示としたＮＨＫの判断は妥当である。
　なお、本件懲戒処分の「処分説明書」によれば、処分理由は、不正を外部に告発したことによるものではないと認められた。

４．

審議の経過

平成１７年	１２月２２日	（第５４回審議委員会）	第４０号諮問
平成１８年	１月１２日	（第５５回審議委員会）	審議
	１月２６日	（第５６回審議委員会）	審議
	２月１０日	（第５７回審議委員会）	審議・答申

　<<｢情報公開の実施状況」に戻る

▲ top